週刊ダイヤモンド http://diamond.jp/articles/-/21658
観光客も自動車保有者も減少
現地で見えたギリシャの実態
「私も給料を50％カットされました」。先日、ギリシャのアテネで、政府機関のエコノミストに公的部門の支出削減状況を尋ねたとき、彼はそう答えた。年金の支給額は既に30％カットされている。
給与減、解雇、増税で車を持てなくなった人が増え、中古車価格は暴落している。地元紙によると、2007年型メルセデス・ベンツＣ200の相場はわずか1.6万ユーロという。6月の新車販売は、前年比44.3％減だった。アテネのデパートでは大幅な値引きのバーゲンが行われていた。
一般の人々に対する増税は限界に来ている。ギリシャの地下経済は、ＧＤＰの30～45％と推計されている。そこからいかに徴税するかが重要である。恐ろしいほど非効率な官僚組織の改革も急務だ。あるビジネスマンは、新しい事業の認可を得ようとしたら役所からスタンプを17回ももらう必要があったと話していた。
ギリシャのＧＤＰに対する観光業の比率は15.7％（11年）。昨年はエジプトの政情不安で観光客がギリシャに流れたが、アテネで暴動やストライキが起きた。今年はクルーズ船がアテネを避けるなど、観光客が大きく減っている。
もっとも、ある観光業関係者は、「外国のテレビが去年の暴動を度々大げさに報道し過ぎたせいで、“ギリシャは危険”というイメージが増幅された。実際の暴動は狭い範囲で時間的にも限られていたのに」と嘆いていた。ドイツ語が堪能なエコノミストは、「家でドイツのテレビを見ているが、間違った報道が多い。“ギリシャ人はいまだにこんなに贅沢なヨットを持っている”と批判していたが、それらは外国の富裕層が所有するヨットだった」と呆れていた。
メルケル独首相に対してもギリシャ人の不満は鬱積している。歴史的な経緯もある（ナチ占領下で多くのギリシャ人が虐殺された）。独シーメンスや独軍事産業はギリシャ政府から大規模な受注を取ってきたが、ひどい汚職があったことも人々を怒らせている。
とはいえ、筆者が会ったギリシャ人で、ユーロやＥＵから離脱するべき、と言う人は一人もいなかった（世論調査でも83％がユーロ圏残留を支持）。ＥＵからの補助金に加え、ギリシャに積極的に投資を行ってきたのはドイツを筆頭とする欧州の民間企業なので、彼らからのマネーが止まれば経済は立ち行かないという現実がある。
アテネでは自殺者が増えており、それが街の人の会話によく出てくる。非常に厳しい現実の中で、ユーロ圏に残るためにギリシャ国民が改革への意思を示し続けられるかが今後のカギとなる。
（東短リサーチ取締役 加藤 出）
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