週刊ダイヤモンド http://diamond.jp/articles/-/13569
アメリカより欧州を注視せよ・・経済危機の震源地は欧州となる！
注目すべきは欧州だ。アメリカではない。欧州といっても、暴動が起きているロンドンではなく、最も恐ろしい危機を迎えている大陸欧州である。日本では米国債格下げのニュースが大きく取り上げられ、格下げが世界的な経済不安につながるとの指摘があるようだ。
「アメリカも流動性の罠に陥るか」のような議論もあるが、私はアメリカではしっかりインフレが起こると思う。アメリカ経済の先行きに対する議論は次回以降にさせていただく。今回は欧州経済について述べてみたい。今後近いうちに、世界経済が混乱・縮小するとすればそれは欧州発だと思う。
ギリシャ、ポルトガルの次に危ないと言われている、イタリアとスペインの国債の保証コストが下がっている。これはめでたいことだろうか？8日付けのイタリア国債のCDSスプレッドは49ベーシスポイント（１bp＝0.01％）下げて338bp。スペインは44bp低下の364bpとなっている。
なんのことはない、 これはこの前日に、欧州中央銀行が「イタリアとスペインの国債を購入するプログラムを積極的に実施する」と表明していたからである。
問題は、問題債権買い取りの保証元となる優等生の尻に火が付き始めたことだ。アメリカが転落したトリプルＡの格付けをいまだに維持する2か国、フランスとドイツの国債の保証コストが上がっているのだ。8日、フランス国債の保証が上昇し、ついには過去最高水準に達した。
フランス国債5年物CDSスプレッドは15.5bp上昇し、過去最高の160bpをつけた。
9日には、ドイツ国債の保証コストが英国債のそれを上回った。ドイツ債のCDSスプレッドは、83bp。英国債は81bp。スプレッドの逆転は2008年1月21日以来で初めてのことだ。 ブルームバーグによれば、「感染がユーロ信用市場の最上階にまで及んだことは明らか。まるで山火事のようにドイツに燃え移った」と報道した。
スペイン、イタリアを救おうとしても、親元であるドイツやフランスがやられてしまう可能性が高まっているのだ。つまり、ＥＵの財政優等生である経済大国も問題児を救う力を失いつつあるのだ。
それ以前の問題として、イタリア、スペインが財政立て直しという約束を守れる状況ではなくなりつつある。
指導力なくすスペインとイタリア
まず、スペイン。サパテロ首相は、7月29日記者会見して、来年3月の上下両院議員の任期終了を待たずに繰り上げ総選挙を11月20日に実施すると発表した。最近発表された経済指標（GDP成長率や失業率等）に若干改善の兆しが見られたため、与党の支持率が野党を上回り、勝負に打って出た。とてもではないが、国民に不人気な増税や歳出削減をやれる状況ではなくなってきた。
次にイタリア。トップは、数々のスキャンダルに揺れ指導力を失っているベルルスコーニ首相。ベルルスコーニ首相とともに、国内政局および経済財政再建のカギを握るとみられているトレモンティ経済・財務相。この2人の不仲が取り沙汰されてきた。この不仲報道の先月以来、イタリア金融市場は混迷を深めている。
さらにトレモンティ経済・財務相にスキャンダルが発生。汚職事件で、側近のマルコ・ミラネーゼ議員に逮捕状が出された。経済そして政局の安定を担うべきイタリア政界ツートップが不仲でスキャンダルまみれときている。
この2か国で国民に不人気な財政再建がリーダーシップを持って行われるのは不可能に近い。
パンクする救済ファンド
欧州中央銀行の債権買取プログラムに先立ち、ユーロ加盟国首脳は７月21日にブリュッセルに集結。このサミットの目玉は問題国の国債購入である。1590億ユーロ（約18兆円）規模の新たなギリシャ支援も大々的に発表されたが、これは露払い。
主役は4400億ユーロ規模の欧州金融安定化ファンド（EFSF）。ユーロ加盟国首脳はEFSFが財政難に陥ったユーロ圏諸国の国債を購入することを可能にした。加えて、EFSFが資金難の銀行への支援も認められた。
この決定は前進だが、まだ効力は持っていない。効力を持つためには加盟国で署名され批准されなければならない。各国首脳が次々とバカンスに入り、この作業が遅れている。
加えてこのEFSFという名の救済ファンドがパンクする可能性も出てきた。スペインまでは救えても、1.8兆ユーロの残高を誇るイタリア国債に4400億ユーロの救済ファンドでは太刀打ちできない。
では、EFSFの規模を拡大すればいいのだろうか？これに対し、オランダのデヤーヘル財務相は８日、「EFSFの増額を万能薬とみなすことはできない。構造改革に代わる選択肢でもないEFSFの規模を大幅に拡大すれば、保証国の信用格付けが打撃を受ける恐れがある」と指摘している。
政治統合しかない
こうなったら、ユーロを維持しての現実的な解決策は、ユーロ加盟国の統合を深化させ、EU債を発行して資金調達すること以外になかろう。
これは経済統合だけでなく、財政も統合するということだ。財政とは予算にほかならないから、政治を統合するということだ。9日付けの英ファイナンシャルタイムズ紙も「政治統合以外にユーロを維持する手段はない」との論説を載せている。
スペインやイタリアの財政規律回復を指揮できない今のEUにそのような力はあるだろうか？先月末にせっかくサミットまでやり困難な合意にたどり着きながら、今なおそれに調印が果たせていない加盟国にその決意があるだろうか？
アメリカ市場の不安の先導役は、ユーロ圏に莫大な債権を持つ金融機関である。邦銀もユーロ圏に巨大な債権を持つ。ユーロ圏で何か起きた場合は日米ともにもたない。ユーロ加盟国に政治決断が期待できないとなれば、関係各国で中国に頭を下げて救ってもらうことも選択肢の一つかもしれない。危機はそこまで深刻化している。
オバマ大統領から独仏首脳への電話の真意
S＆Pによるアメリカ国債格下げ時のブリーフィングを受けた直後、オバマ大統領は独仏首脳に電話を直接かけている。内容もトーンも憶測しかわからない。アメリカは正しい認識を持っているのだと思う。「問題はお宅らだよ。バカンスなんかに行ってないで目を覚ましてくれよ」と。
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