週刊ダイヤモンド http://diamond.jp/articles/-/12622
アメリカ人は日本人よりモノを大切にする！百花繚乱のセカンドハンド市場が育む社会変革の萌芽と新たなビジネスモデル
アメリカは、中古品などのセカンドハンド（第二次）市場が非常に発達した国である。古いモノや自分にとっては不要になったモノを、市場に再還元する仕組みが整っており、そうしたモノを売買する人びともたくさんいる。消費者が流通市場をあたかも“手作り”してしまうかのような機運が全米各地に根をおろしているのだ。
その中でも歴史あるセカンドハンド市場は、NPO（非営利組織）から生まれている。その代表例が、グッドウィル・インダストリーズ（以下、グッドウィル。日本の人材派遣業のグッドウィル・グループとは無関係）である。
グッドウィルが創設されたのは1902年。メソジスト系の牧師が福祉組織として設立した。恵まれた家庭が放出する家財道具や衣服などの不用品・不要品を集め、その修理に貧しい地域の人びとを雇用した。そして修理の終わった品を再販し、そこで得た儲けをふたたび福祉活動に循環させた。不用品・不要品を元手に、雇用を生む仕組みを作り出したわけである。
その仕組みは今でも変わらない。グッドウィルが毎年生み出す収入は約37億ドル（2009年度）に達する。2400の店舗で寄付をした人の数は6700万人にも上り（アメリカとカナダ）、今や社会システムの重要な構成要素になっていると考えて良いだろう。アメリカなら、どの都市をドライブしていても、あちこちでグッドウィルのショップに出くわす。
グッドウィルは、貧しい人びと、職のない人びとに対して職業訓練も行う。2009年には2万人がトレーニングを受けたという。職業訓練は、コンピュータプログラムや医療関連、製造業など幅広い分野におよび、ＧＥ（ゼネラル・エレクトリック）やＧＭ（ゼネラル・モーターズ）といった大企業への就職を果たした人びともいる。
アメリカでのグッドウィルの存在感は、不景気で家に不要なモノが増えているという認識が広がるなかで、最近さらに高まっているようだ。要らないモノを処分したいが、捨てるのは忍びない。そんな罪悪感のようなものを、グッドウィルは拭い去ってくれるのだ。
週末ともなれば、何箱もの段ボール箱に要らなくなったモノを詰めて近くのグッドウィル店を訪れる人は多い。持ち込むモノは、服、台所用品、中古のコンピュータや電子機器、電気用品、スポーツ用品などさまざまだ。
ただ、グッドウィルに持ち込む品物は基本的に「寄付」なので、どんなにたくさん持って行っても換金してくれるわけではない。モノを無駄にしなかったということと、その売り上げが社会に還元されるということが、人びとのモチベーションになっているわけだ。
さて、品物は、グッドウィル側での点検や修理を得て、店頭に並べられる。グッドウィルの店舗はお世辞にもおしゃれとは言えないが、ファンは多い。古い掘り出しモノを見つけようとしている人、安く家財を揃えようとしている学生、そしてわざわざ新品に高いお金を出したくない人がここで買い物をする。何を買っても激安で、服は1～2ドルということが珍しくない。
リサイクル意識の高まりにも後押しされ、グッドウィルは一時デザイナーブランドを立ち上げたこともあった。グッドウィルに集まる服を組み合わせ、アップリケやリボンなど、ちょっとした新しい要素を付け加えて、新鮮なリサイクルファッションとして売り出す試みだ。有名なスポーツウェアファッションのデザイナーを起用し、それなりの人気も集めた。何よりも、人びとの「今の気分」に合っているため、共感を呼んだ。
グッドウィルのような組織は、アメリカには多数ある。だが、セカンドハンド市場には、ＮＰＯ以外にもさまざまな形態がある。
オンライン上で最も使われているのは、クレイグズリストだろう。これは、「売ります、買います」広告をインターネット上で展開している企業で、今やアパート探しから中古車販売、恋人探しに至るまで幅広い目的の交流の場になっている。ここで不用品・不要品の売買も盛んに行われているのだ。
クレイグズリストの場合は、売る人にもお金が入り、買う人は通常の市場価格よりも格安で商品が手に入るのが魅力だ。ただし、自分で売り買いしなければならないので、知らない人にコンタクトを取り、売買を成立させて、品物の引き渡しの段取りまでする必要がある。ただ、アメリカ人はこのあたり、かなり慣れている。
また、品物の入手と料金の支払いが確実に行われるよう仲介する仕組みも整っている。セカンドハンド市場のためのサポートビジネスだ。
コンサインメント・ストアーと呼ばれるビジネスもそのひとつであり、セカンドハンド市場の大きな担い手である。レベルはいろいろあるが、デザイナーブランドのファッションからアンティーク用品、あるいはショールームで使われた家具などがこうしたコンサインメント・ストアーで取り扱われる。
コンサインメント・ストアーでは、持ち込まれた品物を3ヵ月といった期間限定で店頭に飾り、その売り上げを持ち主と特定比率で分ける。つける価格は任意で、どれだけ早く売りさばきたいか、どれだけ儲けを得たいかによって決められる。売り上げは店側4割、持ち主側6割といったあたりが平均的だろう。
こうしたビジネス以外にも、ガレージセールなども各地で頻繁に行われている。不用品・不要品をどうしたいかによって、アメリカには選択肢がそうとうたくさんあるのだ。
セカンドハンド市場は、日本にも存在する。だが、社会やビジネスを変えるアイディアの数において、アメリカは何歩も先を走っているのである。
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