事業が発展しません。
緩やかに右肩下がりが続いています。（実力です・・・）
でも、大元の日本全体が下がっていく中で、一緒に苦しんでるような気がしています。
大元の部分の修正をしていただくと、私の事業のような小さなものでも、結構、頑張るチャンスが広がるようになるんじゃないかなーーー。
これは、政治家さんとか官僚さんの偉い方たちに奮起してもらわないと。。。と思います。
政治家を選ぶのも、我々国民ですので、その我々も勉強して、一緒に前に進みたいと思います。
で、いつも読んでるブログに、これは、重要と思ったものがあったので転載をさせて頂きます。
ちょっと、長いし、経済に興味ない方には、必要ないと思います。
まあ、そこを押してまで、じゃこブログに載せようとおもうのですから・・・・
是非、読んでみてください。
以下転載ココから↓
（http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/day-20120129.html）
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本日後半は、久しぶりに産経応援様のご投稿です。
『240124金融検査マニュアルについて（投稿者：産経応援）
バブルを崩壊させ、地価を下落させた最初の政策は、1990年3月に始まった不動産向け融資を抑える総量規制な
のですが、これは、1991年12月に解除されました。しかし、だからといって、不動産向け融資が緩められたわけではありません。金融機関は、自主規制と
いうか、懲りたと言うか、自発的かどうかは解りませんが、不動産向け融資は1989年をピークに一貫して下がり続けています。
にも関わらず、さらに、徹底的に土地資産を無力化させるために、二つの規制が実施されました。
一つは、1993年3月から日本で実施されたBIS規制ですが、この施行にあたり、国際業務を行う金融機関だけでなく、国内業務のみを行う金融機関に対しても、不動産向け融資について、何らかの行政指導などの規制を行ったものと思われます。1999年７月からは、金融検査マニュアルで、明確に不動産向け融資を規制しています。
1993年3月、日本でBIS規制が実施されました。ＢＩＳ規制とは、Ｇ１０諸国を対象に、自己資本比率8％を達成できない銀行は、国際業務から事実上の撤退を余儀なくされるというものです。日本では、国際基準とは別に、独自に、国内業務のみを行う銀行については自己資本比率を4％という規制を
設けました。この規制のせいで日本国内の銀行は、収支が悪化すると自己資本比率4％を確保出来なくなるために、貸し渋りや貸し剥がしをやらざるを得なくな
りました。各国で行われる、国内業務専門の金融機関に対しては、各国の事情に合わせて、規制内容を決めれば良く、このような厳しいものにする必要はなかっ
たのですが、なぜか、日本では、国内金融機関に対しても、一行のもれもなく、厳しい基準が適用されました。
このBIS規制に基づき、1999年７月から金融機関管理行政の中心的役割を担っているものに、金融検査マニュアルというものがあります。このマニュアルは金融監督庁傘下のプロジェクトチーム、金融検査マニュアル検討委員会により作成されました。チームの中心的役割を担ったのは、後に「竹中チームのエンジン」と言われた、KPMGフィナンシャル代表の木村剛です。金融庁は日本の全ての金融機関に自己資本比率を守らせるため、金融検査マニュアルをもって指導します。その金融検査マニュアルの中に、驚くべき指導要項が入っています。
金融検査マニュアルp45
http://www.fsa.go.jp/manual/manualj/yokin.pdf
リスク管理等編p161Ⅲ．信用リスク・アセット額の算出p161１．事業法人等向けエクスポージャーP45
リスク管理等編P一六一
(4)適格不動産担保は、事業用不動産又は居住用不動産に設定された担保であって、以下の性質をすべて有するものであるか。
① 被担保債権の債務者のリスクが、当該不動産又は当該不動産に係るプロジェクト以外を原資とする債務者の返済能力に依存するものであること。
② 担保の目的である不動産の価値が、債務者の業績に大きく依存するものではないこと。
③ 被担保債権が事業用不動産向け貸付けに該当しないこと。(以上マニュアル抜粋)
このマニュアルの意味するところは、
①融資する不動産担保について、不動産収入を除く原資で返済能力があるかどうか
②不動産の価値が普遍性を持っていること
③不動産が賃貸事業用でないこと
この金融検査マニュアルによって、「①融資する不動産担保について、不動産収入を除く原資で返済能力があるかどうか」ということになれば、賃貸事業は排除され、自己用住宅だけが該当することになります。③はそのダメ押しです。都市の不動産の何割が賃貸向けで建設されたものでしょうか。そうした資料がありませんので、詳しいことは解りませんが、七～八割には達するのではないかと思えます。こうした、賃貸事業の収益を財源として認めないということになると、ほとんどの不動産の有効利用の道が閉ざされることになります。（金融において地代が否定されれば、地価＝地代/利子率という方程式の意味はどうなるのでしょうか。）
賃貸用不動産を取得しようと思えば、間接金融(銀行融資)による資金調達はできませんので、直接金融(株式による資金調達)しかなくなりますが、これはアメリカ資本の最も得意とするところです。日本の全ての不動産賃貸業がアメリカ資本の手中に入りやすくなります。私は、これは竹中平蔵氏の意図したものではないかという疑いを持っています。
固定資産税の重税化
土地資産を無力化させるために行われた規制のもう一つは、1994年に財務省通達だけで行われた、固定資産税の重税化です。
金融検査マニュアル導入に先んじて、1994年、さらに恐ろしい政策が取られました。1994年の固定資産税重税化による地価下落政策で
す。アメリカは1984年から1990年までの日米構造協議、1993年の日米包括経済協議、1994年から始まる年次改革要望書のいずれにおいても、日
本の地価を下げるよう要望していました。日本国内では地価の高騰が企業の担保価値を莫大なものとしていました。また、円の高騰がアメリカの不動産投資に日
本から大量の資金を流れ込ませていました。その日本の土地の担保価値を利用し、日本企業が比較的容易に海外投資を行っていたことが日本企業の競争力を高め
ていたのです。そこで、アメリカが日本経済の力を弱める中心的戦略として着目した点が日本の土地税制でした。
アメリカはユダヤ人のセンスで、日本経済の強さの源泉を研究しました。その結論が「日本人の地価を下げろ」でした。ユダヤ人は頭が良く、日本経済の強さ
の秘密を見抜きましたが、日本人は頭が悪かったために、それが解からなかったのです。いや、むしろ、頭が良い悪いという前に、日本では、高等学校で経済を
教えていないので、経済の教養がなかったと言うべきでしょう。したがって、ユダヤ人は日本に地価を下げるよう要請し、日本人はそれを受け入れたのです。
アメリカの要求に屈した日本政府は、1994年(平成六年)に、固定資産税の大増税路線を、国会にかけずに財務省通達だけで実行し
ました。課税方法の変更による、大増税路線を敷く前は、
自治省の官僚は、「固定資産税は行政サービスの対価」なので、引き上げには賛成していませんでしたが、時の村山政権は、何の議論もせず、アメリカの要求を
受け入れ、固定資産税の重税化による地価の下落政策を実行したのです。
これで、バブルの再発防止を口実にして、
①BIS規制(特に不動産担保の規制)
②固定資産税の重税化による地価下落
という日本経済を葬り去る葬式道具が出揃いました。
そして、日本国内を回る、お金の流れが止まった
現在、日銀は不況を克服するため、量的緩和政策をとっています。これまでも、日銀は政策金利を0.1％に無据え置くなど、日銀としては異例の金融緩和政策を続けてきているのです。そのため資金はもうジャブジャブに市場に溢れているはずなのです。しかし、お金が余っているのは短期金融市場の中だけであり、資産市場にはお金は回っておりません。このことは、もう、ずいぶん多くの政治家や経済学者に指摘されていることです。マネタリーベースで見ると、1990年代半ば以降増加ペースが高まっています。しかし、※マネーストックはどうかというと、前年比2～3％程度で推移しており、あまり伸びていないといえます。そうするとコール市場ではお金が余っているけれども、それが貸し出しなどで資産市場や産業金融に出回っていないということになります。
BIS規制実施については、当時より不動産担保を評価しないことは、日本の実情に合わないという懸念が、有識者等により、いろいろな所で述べられていましたが、バブルの原因が不動産担保への過度の依存にあるという反論を
持ち出され、いつの間にか掻き消されてしまいました。バブルの失策は、ほとんど金融政策の失策であり、不動産担保への評価が否定されるのは、バブル総括の
方向性が見当違いであると言うべきであって、むしろ、アメリカの意向を受けた、地価下落を推進する故意が働いているとしか思えません。
金融機関としては、日銀当座預金に置いていても利子はつかないので、何かに投資しているはずです。実はその資金は投資信託と国債市場に向けられているのです。銀行をはじめとする金融機関は潤沢な資金を中小企業や個人への貸し出しに使わず、ひたすら国債購入に当てています。資金が不足しているのではなくて、資金が中小企業や国民に循環していないだけなのです。ですから、日銀にいくら一段の金融緩和を望んでも国債に向かう資金が増えるだけであり、問題の解決にはならないのです。
なぜ、金融機関が国債ばかりを買い、中小企業や国民に融資しないかというと、中小企業や国民に信用がないからです。金融機関は、決算書も見ることは見ますが、原則として、決算書だけで融資を決断することはありません。少額の運転資金ならともかく、やはり、大きな融資では、返済が確実なものとなる担保が必要です。
アメリカのサブプライムローンの破綻も、不動産価格の下落により担保力が減少したことが原因でした。つまり、アメリカでも不動産担保によって資金を回し
ていたことが露呈したのです。日本の経済学者が、「不動産担保で融資しているのは日本くらいなもので、先進諸国では、決算書と企業の将来性を見て融資して
いる。だから、地価はいくら下がっても経済に影響はない。」と言い張っていたこととは全然違っていたのです。どこの国でも、世界中の金融機関は不動産担保を要求します。
考えても見てください。一寸先は誰にもわからない世の中で、決算書や将来性に賭けるなど、博打そのものではありませんか。むしろ、そのほうが、融資方針
として不謹慎です。決算書や将来性で融資した少数の例外があったとしても、だからといって、それを普遍化してしまうのは、リスク管理の意味において不謹慎
なのです。大部分の企業は海のものとも山のものともわからないのです。
やはり、信用は、神代の昔から、企業の将来性などではなく、不動産などの物的担保に信用力を与える以外ありません。今日の日本では、「先進諸国では決算書と企業の将来性を見て融資している」などと、知ったかぶりの経済学者たちが、国の金融政策をミスリードしていますが、世の中はそんなに甘いものではありません。現に、プロパー融資は止まっています。』
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（転載ここまで）
長いです。すみません。
経営者の僕としては、これは、まさしく、自分のことです。
政治家にもっとガンバッテ！！とエールを送りたい！！
です。
以上で終了とさせて頂きます。
最後までお読み下さり、有難うございました。