昨日、昨年最高裁判所で違法とされた生活保護の減額の追加給付金の一部の３５００円の支給の通知が届きました。
納得できないのは国や厚生労働省が最高裁判所で違法とされた生活保護減額の根拠とは違う根拠をつけて、
いまだの生活保護の減額を継続していることです。
物価高で大変なのに、生活保護費を減額前に戻すのではなく、減額の生活保護費を継続して支給してるので、またこの
ことについては最高裁判所まで争う事になるでしょう。
そして違法判決がでたら、また違う事を根拠として生活保護減額を継続するでしょう。許せないことです。
これは詐欺会社がよくやる方法です。詐欺で訴えられると、違う会社を設立し役員や労働者は同じ、という方法です。
国や厚生労働省がしていることは許されることではありません。はやく減額前の生活保護費を支給すべきです。
物価高で食料品を購入する品数が減少しています。この酷暑でエアコンを２４時間使用しているので電気代金を支払えるかどうか
心配している生活保護受給者は多いです。