配偶者がパートなどで働く世帯を減税する所得税の「配偶者控除」見直し案で、控除を受けられなくなる高所得世帯主の年収制限の詳細が３０日、わかった。年収１１２０万円から１２２０万円にかけ、３段階で控除額を減らす。配偶者側の年収要件緩和とともに、２０１８年からの導入をめざす。
現行の配偶者控除は、夫婦どちらかが年収１０３万円以下なら、世帯主の年収から３８万円を引いてから所得税率をかけ、税負担を軽くするしくみだ。政府・与党はこれを１５０万円以下に緩和する方針。控除額は１５０万円超から段階的に減らし、２０１万円でゼロにする。
一方、こうした減税の財源を確保するため、高所得世帯の控除額を段階的に減らす増税とセットにする。配偶者が年収１５０万円以下なら、世帯主年収が「１１２０万円以下」で控除額は３８万円、「１１２０万円超～１１７０万円以下」は２６万円、「１１７０万円超～１２２０未満」は１３万円となる。年収が１２２０万円以上になると控除は受けられない。
これは良いと思う。
ロクな事をしない政治家先生が、
多い中、革新的で今の日本を、
元気にすると思う。
内容は現行１０３万までしか働けない主婦層の制限を、
１５０万まで引き上げるとの事。
年間４７万円と言う事は単純計算で月に３９１６６円分、
今までより働ける計算だ。
月に約４万円、収入が増えたら、
当然、経済も活発になると思う。
経済が活発になり、物が売れれば、
雇用も増える。
国がやっと良い方に向かう気がするのだ。
統計局のデータを参照にザックリと計算してみても、
約７００万人に恩恵があると思う。
実際、働く所が無いと言う声も聞こえるが、
自分達の様なサービス業などは、
女性がメインの職場であるため、
扶養の範囲で働く人も少なくない。
扶養の範囲が広まれば、かなりシフト的にも幅が出来る為、
大助かりである。
今までの様な、ばら蒔き政策よりも、
よほど日本の為になるのだ。
ただ、それに伴って保育園の対策なども強化して頂きたい。
働く場所があっても子供を預けられなければ、
あっと言う間に骨抜きの政策になってしまう。
特に、小学生・中学生のいる家庭などは
放課後は児童会館しかない為に働きにくい。
そこでだ。
子育のプロである６０台の方を中心に
放課後、小学生・中学生を見守ってくれると
もっと良くなると思うのだ。
イメージ的には、学校帰りにおじいちゃん、おばあちゃんの家に、
行って親の帰りを待つイメージだ。
もちろん国が補助してくれなければ、
費用的に無理だろうが、地方なんかだと、
戸建てに住んでるけど子供は巣だっていて、
部屋は空いていると言う家庭も多いと思うのだ。
そうすれば新たに施設を建てる費用も減るし、
たくさんの子供を少ない職員で見る、
児童会館などより、よほど安全な子育てが期待できる。
子供も、小さいうちから高齢者とふれ合う事で、
高齢者を大切にする気持ちも育まれるであろう。
でも、人選は難しいだろうから、
許認可制にしないと問題が起こった時に困るであろう。
逆に、子供が帰って来る時間帯から、
親が帰ってくる時間帯まで派遣サービスの様な感じで
家に居てもらうのもアリかもしれない。
ただ日本人あ他人が家に来るのを嫌がる傾向にあるからなー。
海外だったら、普通にそういうサービスがたくさんあるのにな。
そう考えると、放課後の寺子屋感覚で子供を
行かせる方が１番なのかもしれない。
そして、昨日言った五反田の居酒屋の、
もやしのナムルが非常に美味であった。
今日も、元気にもやしナムルを、
食べに行こうと思う。