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ふうりんの備忘録

中国での生活・体験など

鄭州病院非人道的な強制撤去

7日午前9時半、中国河南省鄭州(ていしゅう)市鄭州大学第4附属病院が強制撤去・解体されました。当時、放射線科には医者と患者がいて、危うく生き埋めにされるところでした。病院の遺体安置所は取り壊され、5、6体の遺体が埋められました。

中国経済成長鈍化 香港企業倒産大幅増

昨年の中国経済の減速を受け、香港では122,479の会社が倒産、最高を記録し、2014年に比べて111%に跳ね上がりました。昨年、香港で登録された新会社は、2014年より17%の減少となり、2003年のSARS危機以来の最低記録となりました。

人民元切下げ ソロス氏金融危機を危惧

人民元連続の切下げは、再び中国の株式市場の暴落の波を引き起こし、「金融巨人」と呼ばれている、億万長者のジョージ・ソロス氏は、「中国は構造調整の問題があり、それが金融市場の危機を引き起こしかねないと思う。2008年の金融危機を思い出す」と話しました。

A株「サーキットブレーカー」制度の実施停止

一昨日、中国の株式市場が開かれてから30分くらいで、「A株(上海、深セン)300指数」は5%下落しました。最初の中断から15分後に再開され、3分後に再び7%下落し、10時前に取引を終了しました。また、昨日は、中国株式市場オープンと同時に下落し、「サーキットブレーカー」制度が発動され、わずか15分で取引を中止しました。中国証券監督管理委員会は、昨夜、「サーキットブレーカー」制度は、中国株の下落を止められず、更なる暴落を引き起こしかねない、よって、金曜日からA株に対する「サーキットブレーカー」制度の実施を停止すると発表しました。
李嘉誠に続き香港富豪が中国の資産売却

香港の億万長者李嘉誠(り かせい)に続いて、新世界開発会社創設者の香港の億万長者鄭裕彤(てい ゆうとう)氏は、以前倒産危機が噂された恒大グループを通し、中国での資産を売却し続けています。恒大グループは、債券発行により買収を行っていますが、この動きは財務を悪化させる可能性があると疑問視されています。

順豊エクスプレス大規模な人員削減

中国メディアの報道によると、中国の物流の大手「順豊」(じゅん ほう)が、最近、大量の人員削減を行っています。実際、2015年12月12日以前からすでに噂され、技術部門は20%、他の部門は30%が削減され、今回は最前線のスタッフまで及んでいます。

Uber、旅行業に拡大

世界で10億件以上のカーサービスを提供しているUber(ウーバー)が、今度は「Uber旅行」サービスも計画しているようです。カーサービスと旅行サービスを直結させる目的で、来週行われるコンシューマー・エレクトロニクス・ショー (Consumer Electronics Show, CES)にも参加する模様です。

世銀世界経済の成長率予測を下方修正

世銀は「世界経済展望」(World Economic Outlook)のリポートを発表して、今年の世界経済の成長率の予測値を2.9%プラスに下方修正しました。2015年の世界経済の成長率予測についても2.4%まで下がります。世銀は、先進国市場がすでに蘇って、今年の世界経済が去年に比べて良いと予想する一方で、主な新興国市場が成長の足かせになっていると懸念を示しました。また、世銀は今年の中国経済の成長率予測を6.7%に下方修正しました。
中国大陸で動物用抗生物質コリスチンに耐性を持つ病原菌が、ニワトリとブタから発見された。この病原菌はMCR-1という変異遺伝子を持ち、最も強力な抗生物質、ポリミキシンにも抵抗し得るため、感染力が非常に強い。このMCR-1変異遺伝子は既に、入院患者の大腸桿菌と肺炎桿菌のサンプルからも発見されているという。

 中国華南農業大学の劉健華氏が指導した研究チームによって、この細菌が既存のすべての抗生物質に抵抗でき、感染者を非常に高い確率で死に至らしめることが判明した。さらに、感染種を問わない傾向があるため世界中に広がる惧れがあり、全世界の脅威となる可能性が高い。研究チームは「こういったスーパー細菌の出現は、抗生物質を濫用した結果である」と指摘。11月18日発行の英語医学雑誌『ランセット』に発表された。

スーパー細菌の危害

 前世紀の初期、抗生物質の無い時代の死亡原因はその約3分の1が肺炎、結核、腸炎、下痢であった。抗生物質の発見でこれらの病気はすでに不治の病ではなくなったが、人類は今、もう一方の極端に向かっている。抗生物質を濫用し、薬剤耐性菌の出現を招いてしまったのだ。こういった細菌の出現は人類が間もなく抗生物質の無かった時代、つまり軽い感染症でも命を落としてしまう時代に戻ることを意味している。

 昔は数十単位のペニシリンで命を助けることができたが、現在は数百万単位を使用しても効果が得られない場合もある。抗生物質の全盛期だった1960年代の感染性疾病による死亡者数が1年に約700万人であったのに対し、今世紀はこの数字が2000万人にまで上昇している。2012年には薬剤耐性菌の結核患者が約45万人も現れ、現在92の国家に広がっている。以前は抑制できた感染症が、再び不治の病となる可能性が高まっているのだ。

病院での抗生物質濫用

 中国は抗生物質を濫用している国だ。北京大学中国経済研究センターの李玲教授の話によると、中国人1人当たりの抗生物質の年間使用量は、米国の10倍にあたる138グラムで世界第一位である。入院患者に対する抗生物質の使用率は80%に、広域スペクトルの抗生物質と狭域スペクトルの抗生物質との併用使用率は58%に達しており、国際レベルの30%よりはるかに高い。

養殖業における抗生物質の濫用

 抗生物質は家畜や魚介類の養殖に対しても使用される。中国科学院研究チームが広東、広西、湖南の養豚場、養鶏場、アヒルの養殖場で検測した結果、ブタの糞に数種類の抗生物質が含まれており、濃度が最も高いのはテトラサイクリンで糞1キロ中に5・6ミリグラム、ニワトリとアヒルの糞に最も多く含まれている抗生物質の量は1キロ中6・11ミリグラムであることが分かった。2013年、中国では16・2万トンもの抗生物質の48%を人に、52%を養殖業に使用しているという。

抗生物質による水源の汚染

 中国科学院が6月11日、「中国の抗生物質使用量と排出量の明細書」で初めて、抗生物質の濫用と排出がもたらした環境汚染の実態を発表した。これによると、2013年の抗生物質の生産量は24・8万トン、使用量は16・2万トンで、自然環境へ排出された量は5万トンであったという。珠江流域、海河流域、長江下流は排出量の上位地区で、中国東部の排出量は西部の6倍にのぼる。河川に含まれる抗生物質の濃度は最高値で1リットル中7560ナノグラム、平均値で1リットル中303ナノグラム。これに対し、米国では120ナノグラム、ドイツでは20ナノグラム、イタリアでは9ナノグラムが平均値であった。

 華東理工大学、同済大学、清華大学の共同研究によると、中国の地表水の中には68種類の抗生物質、及び90種類の非抗生物質の医薬成分が含まれており、しかも濃度がかなり高い。中でも珠江、黄浦江などの地域は抗生物質の検出率が100%に達している。水中の抗生物質には主に三つのルートがある。一つ目は人体に入って吸収されずに排除されたもの。二つ目は動物飼料や水産養殖で使用され、直接水に廃棄したもの。三つ目は製薬工場や病院から出た医療廃水である。水だけでなく、農地の約5分の1も既に汚染されている。

 米国ホプキンス大学公衆衛生学院が数年前に発表したレポートによると、5万キロメートルに及ぶ中国の主要な河川の75%以上が、すでに魚類が生存できない水質に変化しているという。また、中国当局発表の「2014中国環境状況の白書」は、全国3分の2の地下水と3分の1の地上水が、人類が直接触れられない状態になっていると指摘している。

 抗生物質の濫用と抗生物質の排出による環境汚染が、スーパー細菌が生まれる原因となっていることは間違いない。やがて抗生物質は病原菌に対する抑制力を失い、感染症が再び人類生命の最大脅威になる日が訪れるかもしれない。
香港大学校監を兼務する香港行政長官、梁振英(りょう しんえい)が各界からの猛反発の中、元教育局局長の李国章(り こくしょう)を香港大学の校務委員会主席に任命しました。3日、同校卒業生団体「関注組」などおよそ20の団体が校監兼務の撤廃と大学保護の大規模デモを発起、香港大学に「党委員会書記」は不要であると強調しました。

記者 林秀宜さん
「今回は年明け3日で2度目のデモです。関注組等の団体が遮打花園(チャーターガーデン)から旧総督府までデモ行進し、梁振英に『NO」』と言いました」

スローガン「大学に党委書記はいらない」

関注組は梁振英の独断で李国章に委任したことに対し、「極めて遺憾である」との意を表しました。

香港大学校友関注組召集者 葉建源さん
「我々はこの独断的委任を糾弾します。これは正常な行政長官、校監としてあるべき行動ではありません。彼が態度を変えるのを期待します」

多くの有力な卒業生が声援を送りました。

香港民主党創設者 李柱銘氏
「我々が今年一番にすべきことです。つまり心の声を言葉にし、必ず梁振英にNOと言い退陣させるのです」

弁護士 呉藹儀氏
「梁振英、李国章がこの様な方法を用いれば用いるほど、我々はもっと大きくなります」

香港大学 戴耀廷教授
「皆 表に出て、こんな政権は不満だと伝えよう。我々に党委書記は要らないと伝えよう、真の自治のある香港が必要だと」

今回は学連を含む多くの大学学生会メンバーがデモに参加しました。

香港中文大学 政治行政学系3年生 張さん
「李国章は中文大学を担当した時、強硬手段で反対の声に対処し、さらに中文大学、科技大学および教育学院の合併を推進し、多くの論議を引き起しました。香港大学校務委員会主席に適任ではなかったと思います」

デモ隊が旧総督府に到着後、参加者はスローガンを叫び、さらに黒いリボンを旧総督府の鉄門に結んでいました。今回のデモには3000人が参加したと伝えられています。
長期間PM2.5に曝されると肝臓が炎症を起こすことが最新の研究報告で明らかになりました。台湾の研究グループがアメリカ国立がん研究所定期発行誌(Journal of the National Cancer Institute)で発表した報告によると、慢性肝炎や飲酒・喫煙をしなくても汚染された空気を吸うだけで肝臓がんリスクが増加するそうです。

PM2.5は血管の収縮刺激および全身の炎症反応を起こし、脳や心肺などの疾病を招くことから、外から室内へ戻った際はすぐに手や顔の洗浄をするよう提言しています。

この研究は、台湾民進党の副大統領候補陳建仁(ちん けんじん)氏が、中央研究院副院長を務めた時、主導した研究チームの成果です。
中国の経済成長鈍化に伴い、大口商品の需要も疲弊しています。ばら積み船の用船料はここ4か月でおよそ8割下落し、業者は緊急融資の募集を迫られています。英国『フィナンシャルタイムズ』紙によると、昨年末、すでに4社の米国海運企業が船を売却していますが、この現金化が事業拡大を鈍化させ、倒産ブームを招く恐れがあります。
中国国防省は12月31日、初の国産空母の建造を進めていると発表した。現在既に保有している空母「遼寧」との違いは、この空母が「完全に中国独自の設計・技術で作られている」としている。

 国防省の楊宇軍報道官は定例記者会見で、この2隻目の空母は現在中国東北部の港湾都市、大連で建造中と発表したが、具体的な完成予定は明らかにしていない。

 2012年9月に就役した中国初の空母「遼寧」は、旧ソ連で設計された未完成の艦体を中国海軍が1998年にウクライナから購入し、改修したもの。

 楊報道官は記者会見で、新空母の排水量は5万トンで、艦載機の離陸にはスキージャンプ方式(自力滑走で離陸する)が採用される見通しと公表した。「遼寧」の排水量は5.5万トンで、同じくスキージャンプ方式が用いられている。

 米海軍のニミッツ級空母の排水量は約8.8万トンで、艦載機が船上から滑走路を使わずに射出されるカタパルト(射出機)が採用されている。スキージャンプ方式はカタパルトに比べて技術面の要求と発射コストは低く、艦載機のミサイル搭載量や燃料の積載量が制限される。

 「遼寧」はまだ中国海軍の練習用であり、実戦配備されていない。
年明け前日も習近平国家主席の「トラ退治」は手を緩めることはありませんでした。昨年末、中紀委(中国共産党中央規律検査委員会)は環境保護部の元副部長、張力軍(ちょう りきぐん)が党籍除名と公職追放という2つの処分「双開(シュアン・カイ)」を受け、司法機関に移送されたことを発表しました。同時に、張の愛人と言われる李暁梅(り ぎょうばい)も取り調べを受けています。

中国環境保護領域の「大トラ」と呼ばれる張力軍に対する調査は昨年7月末から始められていました。

張は2008年から2013年の在任期間、職権を利用し配下や親族の為に利益を貪り、十八大後も続いていたと報告されています。

また長期にわたり大気汚染抑制を担当していたにもかかわらず自動車汚染を汚染抑制総量に組込まず、測定基準に適合しない企業を野放しにしていました。

張は、昨年1月末に環境保護部長を免職された周生賢(しゅう せいけん)と多くのかかわりがありました。

周生賢は周永康(しゅう えいこう)ファミリーと関係があっただけでなく、江沢民(こう たくみん)の妹、江沢慧(こう たくけい)の親友であると自称していました。

情報筋によると、李暁梅は周永康の関連ビジネスを利用し、蒋潔敏(しょう けつびん)の協力を得て利益を得ていました。

中国メディアは李について、周永康の愛人の中で最も謎に包まれた人物の一人であると伝えています。

李は2013年8月に身柄を拘束され、最近 関連案件で司法手続きが始められています。

元政治局常任委員 兼、政法委員会書記である周永康はすでに無期懲役を言い渡されており、腐敗で摘発された共産党の最高幹部です。

周は法輪功迫害および法輪功学習者からの臓器奪取により暴利を得ていたことで外界に知られています。
中国会計検査院の統計によると、2015年、中国官員の腐敗金額は2500億元を越え、関連する官員は101人で、一人平均24億元も汚職しています。外部評論によると、実際の数字はさらに上回ります。

12月28日、中国会計検査院院長の劉家義(りゅう かぎ)氏が全国会議で、11月まで、2万人以上の官員に対し経済責任の会計審査を行い、うち、101人の汚職が明らかになり、他に関係者ら230名を司法関係と紀律検査機構に移送したと発表しました。

アメリカ・サウスカロライナ大学の謝田(しゃ でん)教授は、実際の数字は24億元を遥かに越えていると指摘しています。

サウスカロライナ大学教授 謝田氏
「通常は県レベルで何億から、10数億元を着服できるとしたら、国家中央レベルや省レベルですと、数百億や数千億も可能です」

中国当局の統計数字から見ても、相当驚いたと謝田氏は話しています。

サウスカロライナ大学教授 謝田氏
「7.5億元は1億あまりの米ドルに相当します。普通の国では、1億米ドルを汚職するにはとても考えがたいです。一億米ドルをさておき、一千万、何百万、何十万も難しいです。だから中国の検査システムや紀律、法律制度などは結局、嘘みたいなものだと分かります」

今年3月、中国の「両会(人民代表大会と政治協商会議)」会期中に、中国機関紙の『新華社(しんかしゃ)』は、2015年に中央企業に対し、全面的な調査を行うと報道しました。

中国会計審査院の董大勝(とう だいしょう)前副院長は「両会」で、現在は中国大陸の中央企業で4兆元を越える海外資金がまだ会計監督されていないと示しました。
仏記者:記者証の更新拒否と中国紙による報道歪曲

中国は、先日、仏ニュース誌『ロブス(L'Obs)』の記者ウルスラ・ゴーティエ氏の報道が、テロ主義を正当化しているという理由で、彼女の記者証の更新を拒否しました。ゴーティエ氏は、中国機関紙『環球時報』が彼女の報道を歪曲し、誤りがないことに謝罪しないと話しました。

中国の短寿命建築で毎年4600億元出費

中国は、毎年の新規建築の為に、コンクリートと鉄鋼材の使用量が世界全体の40%を占めています。中には、出来たばかりの建物を解体し、再建設するケースも多々ありました。毎年、その分の出費はおよそ4600億元に達しています。その反面、こういう建物の平均寿命は30年も持ちません。

広州のテロ対策 星と月マークがあれば危険

『ラジオ・フリー・アジア』の報道によると、12月24日から1月1日まで、広州は「反テロ一級警戒」を発表しました。地元の旅館やホテルなどに、ウィグル族の少数民族を入居させないように指示しました。テロ容疑者の特徴は、「服に星と月のマーク」が付いていると通告しました。

中台初のホットライン開設

12月30日、中国海協会(かいきょうかい)と台湾海基会(かいきかい)のトップが、初の電話会談を行いました。11月の中台首脳会談で、双方は両岸でホットラインを開設することに合意しました。

中国政治局2日連続会議

中国中央政治局は年末に2日連続の長い会議を開きました。習近平国家主席は、政治局の委員らに対し、周永康(しゅう えいこう)、薄煕来(はく きらい)、徐才厚(じょ さいこう)、郭伯雄(かく はくゆう)、令計劃(れい けいかく)など失脚した党内元高官のように、地位、権力に対し優越感を持ってはいけないと強調しました。メディアは、習近平の発言は江沢民を叩く意味あいがあると分析しています。

中央紀律委員会 農村部党組織スキャンダルを暴露

中国中央紀律委員会は先日、農村部の党組織が数万元の補助金を手に入れるために、「不器用な党組織」を装っていると指摘しました。中国社会科学院の調査によると、45%の中国共産党農村部委員は暴力団勢力であることがわかりました。

中国大陸の観光客減少 香港小売業収入減

中国経済減速と反腐敗キャンペーンの影響で、中国大陸から香港への観光客が初めて減少しました。11月は、前年の同じ月と比べて、観光客が15.4%も減少し、1月から10月までの香港の小売業の収入は2.7%減りました。