「雇用数万人」「ヤミ金横行」カジノ法案、参考人が賛否
カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の整備を政府に促す議員立法「カジノ解禁法案」を審議する参院内閣委員会で１２日、参考人質疑があった。研究者や弁護士ら４人が出席。賛成派は経済効果を強調し、反対派はギャンブル依存症の増加の危険性を指摘した。自民党は会期末の１４日の参院本会議で法案を可決・成立させる方針だ。
民進党など、法案に反対する野党４党は同日に内閣不信任決議案を出す構えで、与野党の攻防は激しさを増している。
参考人質疑は衆参両院の審議を通じ、今回が初めて。参考人は自民推薦が大阪商業大学総合経営学部教授の美原融、弁護士の渡辺雅之の両氏、民進推薦が日本弁護士連合会の多重債務問題検討ワーキンググループ座長で、弁護士の新里宏二氏、共産党推薦が静岡大学人文社会科学部教授の鳥畑与一氏。
経済効果について、美原氏は法案に賛成する立場から、「大都市ならば、数千億円以上の民間投資を呼び込む。展示場や会議場があれば、直接雇用は数万人をくだらないだろう」と意義を強調。これに対して、新里氏は「日本にはカジノ産業の蓄積はなく、海外のノウハウに頼らざるを得ない」と述べ、外資系企業の参入によって、日本人の金融資産が海外へ流れることに懸念を示した。
米ニュージャージー州アトランティックシティーのカジノのように収益が大幅に減った「失敗例」も示された。法案に賛成する渡辺氏は、「収益が減った理由は競争激化だ。日本は過当競争を避けるため、最初は数を限定し、段階的に増やすことを検討すべきだ」と指摘した。
法案に反対する新里氏は、すでに日本ではギャンブル依存症の疑いがある人が推計で５３６万人いることを指摘。視察した韓国のリゾート型カジノ「江原ランド」の近くの電話ボックスにはヤミ金の広告があったことを紹介し、「明らかにヤミ金が跋扈（ばっこ）している」と語った。
自民、民進両党の参院国対委員長は１２日、国会内で会談し、自民側が１３日の委員会採決を提案。民進側は拒否した。内閣委員長に就く民進議員が委員会採決を行わない可能性があるため、自民は委員会採決を省き、１４日の本会議で直接採決する「中間報告」の手続きも検討している。
朝日新聞デジタル 2016年12月13日(火)
正直、何を安倍政権はそんなに焦っているのか？とも思う。ことの是非はともかく、長い間、法で禁止していた賭博場を合法化するのだから、もっと慎重に、これから先の事をきちんと審議し、対策を練ってからでも良いはず。
世界的に見ても、カジノがある場合、その収入以上のものが今、多くの国で「ギャンブル依存症対策」に費やされているのは間違い無いのだから、それをどう日本は対処するのかをもっと明らかにしてからでも、まったく遅くは無い。
とは言え、べつに私は反対していない。蓮舫のごとく自分は一切の二重国籍問題に関し、戸籍の公開すらしない品格の欠片も無い奴が、「カジノは負けた人の賭け金が収益であり国の品格に欠ける」などと言っているが、これは現在、カジノを解禁している９０ヶ国近い国に対し、侮辱している以外の何物でもないとかね。
それ以前の問題として、すでに公営ギャンブルがあり、それも蓮舫が言うところの「負けた人の賭け金が収益である」のだが、それに対しては何にも言わない。さらに、このＩＲ法案を「カジノ法案」と呼ぶ人たちの多くが言うわが国のギャンブル依存症患者率の高さを言い、カジノが出来る事によってさらに高まる事への不安を言う一方で、現在のギャンブル依存症患者を最も産み出している最大の元凶であるパチンコ産業の問題を一切言わないのがおかしいと思うのだけどね。
どうやらギャンブル依存症になってしまうと、これは徹底的な治療が必要となるらしい。韓国などでも相当数がいて、その治療費は全て国家が負担するなどのため、カジノの収益金以上が必要となると言う。カジノを合法化するのならば、ギャンブル依存症対策、特に治療よりまず、カジノが原因とした患者を発生させないためのメカニズム作りを徹底的にやるべきだろう。
幸いと言うか、わが国はカジノにおいては完全に後進国だ。と言うことは、すでに設置している各国が抱えている問題、対策などを十分に調べ、対処する術を見つけられるはずだ。それをやってからでも遅くない。
今国会で無理して成立させずとも、来年の通常国会でも十分だろうし、それ以降になったとしても問題は無いはず。国民がある程度納得できるくらいの審議時間を費いやすべきだろう。
ただし、野党もどうしようも無い訳で議員立法であり、民進党や公明党などにも提案者がいる現状で、一枚岩ではない。とにかく大事なのはわが国の最高機関であり、言論の府である以上、徹底的な審議を尽くして欲しいと言うことだ。勝手に審議拒否をして、審議時間が足りないなどと言うことは許されないんだよ。
どうしても審議拒否をしたければ、その前にまず、審議拒否をした場合、国会議員としての歳費を当然、その分は辞退し、さらに空転国会の経費を審議拒否した政党が負担する事を決めてからやるべきだ。そのくらいの覚悟を持って、それでも審議拒否をするのならば国民も理解するだろう。今の審議拒否は、単なる仕事のサボタージュ。許される話じゃないのだよ。
- 前ページ
- 次ページ
安倍首相、真珠湾訪問へ＝歴代初「未来に不戦の決意」―26日から、オバマ氏と慰霊
安倍晋三首相は5日、今月26、27両日の日程で米ハワイを訪れ、第2次世界大戦で日米開戦の舞台となったホノルル市の真珠湾を訪問すると発表した。
日本の現職首相が真珠湾を訪れるのは初めて。オバマ米大統領とともに犠牲者を慰霊し、併せて最後となる首脳会談も行う。首相は「二度と戦争の惨禍を繰り返してはならないという未来に向けた決意を示したい」と訪問の意義を訴えた。首相官邸で記者団に語った。
オバマ氏は今年5月、現職の米大統領として初めて、米国が原子爆弾を投下した広島市を訪問している。旧日本海軍が奇襲攻撃を行った真珠湾を日本の首相が訪れることは、その返礼の意味合いがあるとみられる。首相とオバマ大統領は27日に奇襲攻撃で沈んだ戦艦アリゾナの記念館を訪問する方向だ。岸田文雄外相が首相に同行する。
首相は真珠湾訪問について「犠牲者の慰霊のための訪問だ」と説明し、「日米の和解の価値を発信する機会にもしたい」と表明。日米の戦後に終止符を打つとともに、同盟深化を内外にアピールする狙いを強調した。
昨年4月に米議会上下両院合同会議で戦後70年の節目を踏まえて演説したことにも触れ、「（それ以降）真珠湾を訪問することの意義、象徴性、和解の重要性について発信したいとずっと考えてきた」と説明。11月にペルーでオバマ大統領と立ち話した際、最終的に決まったと明かした。
首相はオバマ大統領との会談を「これまでの集大成」と位置付け、「この4年間、あらゆる面で日米関係を発展させ、アジア太平洋地域や世界の平和と繁栄のためともに汗を流してきた」と指摘。先の広島訪問に関し、「核なき世界に向けた大統領のメッセージは、今も多くの日本人の胸に刻まれている」とも述べた。
真珠湾攻撃は1941年12月8日（日本時間）に行われ、米側に多数の犠牲者が出た。今年は75周年の節目で、日本政府はオバマ大統領の広島訪問と並行して、水面下で米政府と調整していた。
時事通信 2016年12月5日(月)
賛否あろうと思うが、オバマ大統領が広島を訪問した今年、日本の現職総理として史上初めて安部総理が、太平洋戦争のきっかけとなった真珠湾を訪問する事の意義は大きい。
いまだ日本人がヒロシマ・ナガサキを忘れないように、アメリカ人も決してパールハーバーを忘れない。その地に両国のトップが訪問する、それだけで非常に大きな意義がある。
菅官房長官が発表したように、これは「謝罪」のためでは無く、多くの命が失われた戦争遺跡であり、何より、今は強力なパートナーシップに結ばれている日米両国が史上唯一、戦争をしたきっかけとなった真珠湾と、終結に直結したヒロシマ（本当は長崎にも来て欲しかったのだが）を相互に訪れる事、それはまさしく一区切りをつけると言う大きな意味があると思うが。
こう言う事に対しても、すぐに「核兵器禁止条約に反対したくせに、単なるポーズだ」などと批判する向きがいるが、愚かとしか言いようが無い。核兵器廃絶は簡単な話じゃなく、また単純な事でもない以上、条約全てをすぐに受け入れられなくても、日本は間違いなく非核を貫いているし、オバマがなんとか核を減らそうとしたのは事実であり、また何より即時核兵器全廃に動かなくても、太平洋で繰り広げられた惨禍に対し、日米両国の首脳が頭を垂れ、御霊を慰め、二度と戦争を起こさぬ事を誓い、平和を祈念するのは絶対に良い事ではないのだろうか？
また馬鹿丸出しの朝鮮慰安婦詐欺を支援すると言う者などは、「真珠湾より先に、大戦で傷つけた中国や韓国などアジアを先に訪問すべきだ」などと言う。だが中国はまだしも本来、当時は日本であった韓国は大戦では傷つけられていないし、彼らは被害者ではないのだから、何を日本が詫びろと言うのか？だ。こう言う連中はアジアと言うと中国・韓国・北朝鮮しか知らないが、もっとも被害を与えた東南アジア諸国はすでに日本の謝罪を受け入れ、寛容の精神を持って許している。
いつまでもたかり精神のまま、なんとしても日本の謝罪を受け入れない国などに行くより、当然、最大の同盟国であるアメリカの傷を癒やす方が遥かに必要な事である。
これであの大戦が全て無しにはならない。だが、両国のトップがもっとも大きな傷を与えた地に趣き、頭を垂れる事は非常に大きいのだよ。
安倍首相、トランプ米次期大統領と会談
【ニューヨーク＝田島大志、八角一紀】安倍首相は１７日夕（日本時間１８日朝）、米ニューヨークでドナルド・トランプ次期大統領と会談した。
会談はトランプ氏が住むマンハッタンのトランプ・タワーで行われた。
首相は、個人的な信頼関係の構築に主眼を置きつつ、日米同盟や自由貿易の重要性を確認したい考えだ。
読売新聞 2016年11月18日（金）
当初言われた「夕食でも食べながら」と言うのは、さすがにオバマ大統領への配慮もあって今回はなされなかった。で、会場をトランプタワーのどうやらトランプ氏の自室フロアーで行われたらしく、これは現状考えられる中では最上級のもてなし、だろう。
馬鹿な自称ジャーナリスト・鳥越俊太郎などは就任前に会談する事を「植民地の代表がお祝いに駆けつけるようなものだ」などと的外れの批判をしたが、想定外の当選であるトランプ陣営との太いパイプは世界中、どこの政府も持っていない事から、当選後、各国がトランプ氏との事前会談を求めた中で、安倍総理のみが実現できたと言うことは、彼の中で日本と、安倍総理に対する尊敬があったからだろう。
どうやら会談冒頭部分は、トランプ氏の意向で総理と１対１（ただし通訳はいたが）で行われたらしい。両者の趣味でもあるゴルフ談義からスタートしたと言う情報もあったりする。総理としては、いずれはゴルフを一諸にしたいらしい。そうすれば、通常の会談以上の４時間程度をずっと共にする事になり、より深い部分までいける。実際、トランプ氏自身もその著書の中で「自分は夕食などでは絶対にまとめられなかったものを、ゴルフをやる事でまとめてきた」と書いているようだから、ゴルフが実現すれば、さらに関係は深化するだろう。
予定の１時間を越えて会談は行われたようだ。内容に関して総理は「いまは次期大統領と言うことであるから内容は明らかにしない」と言った。当然の話。それほど最初の会談で深い話まではしなかっただろうし、選挙期間中、日本に対し厳しい発言をしていただけに、もし譲歩したかのような内容が表に出ると、就任前のトランプ氏にとってはマイナスになるから、なおさらだろう。
ＴＰＰ、駐留米軍などに関し、まったく触れなかった事は無いだろうが、とにかく今回は関係構築が第一。それは結構出来たような印象だったが、首脳間の個人的関係は結構大事だからね。
敗者が100万票以上リード＝民主に制度見直し論－米大統領選
【ワシントン時事】米インターネットメディア「クック・ポリティカル・リポート」によると、8日に行われた米大統領選の開票で、民主党候補だったクリントン前国務長官の得票数でのリードが15日、100万票を超えた。
民主党内では、選挙結果は民意を反映していないと批判し、大統領選挙人制度の見直しを求める声が出ている。
米大統領選は全米50州と首都ワシントンに割り当てられた計538人の選挙人のうち、過半数の270人を獲得した候補が当選する仕組み。ただ、選挙人の割当数は完全には人口に比例しておらず、2州を除いて、得票1位の候補がその地区の選挙人を総取りするため、得票数と獲得選挙人数の逆転が起きることがある。
同リポートの集計では、クリントン氏は15日夜の時点で6231万8079票を獲得している。これに対し、共和党候補だったトランプ次期大統領の得票数は6116万6063票。しかし、獲得選挙人数ではトランプ氏が290人で、232人のクリントン氏を上回っている。
米メディアによると、得票数と獲得選挙人数の勝者が食い違ったのは史上5例目。開票作業はまだ続いており、クリントン氏のリードは最終的に200万票を超えるとの推計もある。
民主党のボクサー上院議員は15日、声明を発表し、「選挙人制度は時代遅れで、非民主的だ」と強調。選挙人制度を廃止し、得票数で勝者を決められるようにする憲法改正案を上院に提出した。ただ、共和党内で賛同する声は出ておらず、成立の可能性は極めて低い。
時事通信 2016年11月16日(水)
ジョージ・ブッシュ対アル・ゴアのあの選挙の時にも相当話題になったと思うのだけどねえ。今回を含め、５度も得票数が多い候補が負けた事があるのに、なぜ改正議論が深まらないのかわからん。
民主主義は多数決。となれば、全国で多くの票を取った候補が勝つのが当然。
現在の選挙人制度と言うのは、どうやら建国当時、まだろくに字が読めない、書けない人が多かったから、政治がわかっている人に投票をお任せした方が間違い無い、と言うことが起源らしい。確かにそう言う時代だったんだろうが、今は時代が違うのだから、そろそろ変えるべきなんじゃないの？
どうやら選挙人にしても、完全に人口比にあってないらしいし、それに加え、ほとんどの州が勝者総取り。１票でも多ければ、ほかは全部死に票になる訳だ。衆議院の小選挙区と同じだが、あれはまだ、その選挙区の代表を決める選挙だから良いが、アメリカ大統領を選ぶのだから、より多く票を獲得した方がなるべきでしょ。
が、２回連続で少ない票で大統領を選ばれた共和党がやる気なし、と言うのならばこれは変わらんな。両院で多数を持ってるし、大統領もとりあえず共和党だし（笑）
民主主義、いろいろあります。
＜民進代表選＞蓮舫氏、過半数の勢い 初回投票で決着か
毎日新聞は７日、民進党代表選（１５日投開票）について、党所属国会議員、国政選挙公認候補予定者の動向を調査した。また党員・サポーター票と地方議員票の状況を都道府県連幹部らに取材し情勢を探った。蓮舫代表代行（４８）がいずれでも優勢に立ち、前原誠司元外相（５４）が追う。玉木雄一郎国対副委員長（４７）は厳しい。蓮舫氏は総ポイント８４９のうち過半数を得る勢いで、上位２人による決選投票にならず、１回目の投票で決着する可能性が出てきた。
代表選では、国会議員は１人２ポイントで１４７人に計２９４ポイント、公認予定者には１人１ポイント、１１８ポイントが割り当てられる。地方議員（約１６００人）は計２０６ポイント、党員・サポーター（約２３万５０００人）は計２３１ポイントを比例配分する。
国会議員では蓮舫氏と答えたのが６４人で、国会議員票の４割強を固めた。特に参院では２５人と半数の議員から支持を受け、他の２候補を圧倒。リベラル系の赤松広隆元農相、旧民社党系の両グループから支援を受けたため、参院比例代表の連合組織内候補を固めた。また党内に影響力のある衆院当選７回以上のベテラン１８人のうち、岡田克也代表ら１０人が支援に回った。
一方、前原氏は３５人を固めた。前原グループが１２人と最多で、大畠章宏元経済産業相グループは８人が支持する。前原グループの基盤がない参院は６人にとどまり、蓮舫氏に大きく差を付けられた。玉木氏は２２人を固めたが、推薦人の他は広がりに欠ける。
また公認予定者で支持を明確にしたのは、蓮舫氏４０人、前原氏２８人、玉木氏３人。このほか態度が判明していない議員が１１人、公認予定者は２３人いる。
一方、地方票では、党員・サポーター、地方議員票とも蓮舫氏が６割程度取る見通しだ。大半の都道府県で蓮舫氏が優勢で、岡田氏の地元・三重や蓮舫陣営幹部のいる山形などは、党員票を総取りする可能性がある。愛媛県連幹部は「蓮舫氏に応援に来てほしい人は多い」と語り、北海道連幹部は「一般党員は蓮舫氏の人気が高い」と話した。また「発信力が抜きんでている」（広島県連幹部）など、低迷する党のイメージ刷新を期待する声が多い。
毎日新聞 2016年9月8日(木)
民進党は本当に素晴らしいねえ。
二重国籍問題は実はそれほど大した問題じゃない。わが国は台湾を国家として承認していないから、彼女の国籍に関しては、中国本土の国籍法が適用され、中国の国籍法では、外国の国籍を取得した段階で国籍を放棄させられるから、二重国籍ではないと言うことだから。
ただし、３０歳の時のインタビューで「自分の国籍は台湾、日本の事しか知らないことがコンプレックス。中国人の父親に憧れて中国で出産しました」と言っている事から、ほぼ間違いなく二重国籍になっていることを知っていたのに、平然と嘘をついている姿勢は絶対に許されるべきじゃないのだよ。
だが、これを問題視など民進党支持者も議員たちもしない。だから圧勝する。
なんとも素晴らしい民進党。
彼女が過去、行政刷新担当相時代、大湊ねぶた祭りに脱税に加え、覚せい剤で逮捕、執行猶予中の人間と一諸に行った事もあったのにねえ。それが原因となって、大臣やめたのに（笑）
政治資金問題もあったし、国会内ファッションショーもあって、いろいろ問題が多い人。女性総理候補第一位だった小渕優子と大して変わらない事をやってるのに、小渕は失脚して、蓮舫は代表になると言うのが笑ってしまう。
多分、官邸は蓮舫代表大歓迎だろう。前原とか玉木の方がいやだろうなあ。蓮舫ならば、攻める事は出来るが、逆に攻められればあっという間に陥落しそうだし。
多分間違いなく、文春か新潮がぶつけるぞ、蓮舫スキャンダル。時期がいつになるか？だけだろうな。代表戦前日にするのか？それとも誕生直後にするかだろう。ネタにはこまらないだろうからな。