三菱商事や、三菱重工業の子会社「三菱航空機」などは、国産初のジェット機を使い、航空会社などから運航業務を受託する新事業を検討していることを明らかにした。
関係者によると、三菱商事は、今週中にも協議会を発足させ、三菱航空機や日本政策投資銀行などと連携し、地方路線や近距離アジア路線などの運航を受託する「リージョナル航空会社」の設立を目指す。
運航にあたっては、座席数70～90席の、国産初の小型ジェット機「MRJ」を使うことで、費用や時間の節約を図り、MRJ1号機の納入が始まる2017年の実現を目指すという。
協議会では今後、新会社設立に必要な法改正や規制緩和などを国に訴えかけることも検討する。
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