８月25日：東京外国為替市場では、ドルが対円で１ドル＝104円台前半と、約７カ月ぶりの高値圏で推移した。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長の講演を受け、日本やユーロ圏との金融政策の方向性の違いを背景としたドル買い圧力が強まっている。
午後３時25分現在のドル・円相場は104円20銭付近。早朝に一時104円49銭と１月23日以来の水準までドルが買われた後は伸び悩み、104円13銭まで水準を切り下げる場面もみられた。ドルは対ユーロで一時１ユーロ＝1.3184ドルと、昨年９月以来の高値を更新している。
外為オンライン情報サービス室の佐藤正和顧問は、「米国の利上げが景気次第で早まるという可能性が高くなってきた」と指摘。「日欧の金融政策との差は明らか」だとし、週内に日米欧で発表される経済指標の内容を見極めながら、ドルがユーロと円に対してじりじりと上値を試す展開を見込んでいる。
ただ、佐藤氏は、ドルが過去１週間で102円台から104円台まで大台を次々と切り上げていることから、「上昇スピードが速い」と言い、「いったん売りが出てもおかしくない」と話した。
イエレン議長は22日、ワイオミング州ジャクソンホールで開かれたカンザスシティー連銀主催の年次シンポジウムで講演し、「米経済は、大恐慌以降で最も大きく、かつ長期にわたる雇用喪失からの回復過程で相当の進展を遂げてきた」と指摘。また、労働市場の改善が「予想よりも速いペースで続いた」場合は利上げが現在の想定よりも早く実施され、追加利上げのペースも速まる可能性があると述べた。
主要６通貨に対するインターコンチネンタル取引所（ＩＣＥ）のドル・インデックスは一時82.628と、昨年９月以来の水準まで上伸した。
各国指標と地政学的リスク
市場が注目する経済統計をめぐっては、米国で今週、25日の７月の新築住宅販売件数をはじめとして、住宅関連指標の発表が相次ぐほか、日欧の物価関連指標の発表が控えている。
日本では29日に７月の鉱工業生産も発表される。バークレイズ銀行の門田真一郎為替ストラテジストは、「下振れすると、７－９月期の景気懸念」につながり、相場が動く可能性があると予想。また、ユーロ圏の物価が弱い内容となれば、「追加緩和期待でユーロ安という動きになりやすい」とも言う。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁は22日、ジャクソンホールでのシンポジウムで講演し、「政策スタンスをさらに調整する用意はできている」との見解を示している。
一方、26日にはドイツのメルケル首相、ウクライナのポロシェンコ大統領、ロシアのプーチン大統領が会談する。メルケル首相は24日までに、今回の会談がウクライナ情勢をめぐる事態の大きな打開にはつながらない可能性を示唆している。
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