8日の東京市場は地政学リスクを背景にドルと円に買いが入った。ドル円は101.58近辺と7月24日以来、約2週間ぶりの安値を付けユーロ円は昨年11月以来の136円割れ、ポンドと豪ドルはドルと円に対して約2ヶ月ぶりの安値を付けた。
10:30にオバマ米大統領は緊急声明を読み上げ、イラク北部で勢力圏を拡大しているイスラム過激派に対する空爆を承認したと述べた。同発言が伝わると日経平均株価は急落、一時下げ幅を470円超に広げて5月30日以来の安値を付け、米10年債利回りは昨年6月以来の水準まで急低下した。ウクライナ情勢を巡る欧米とロシアの対立がこれまで懸念されていたが、新たな火種が出来たことでリスク回避ムードは強まった。
イラクでは政府とイスラム過激派の対立が激化しており、過激派による大量虐殺への発展を防ぐために行動すると大統領は述べ、同地域に居住する米国民の救済やクルド人への物資支援も行うとしている。また空爆はイラク政府からの要請だとも語った。
また、3日間の停戦中にハマスがイスラエルに砲撃を加えたとも伝わっており、週末にかけて新たなニュースなどに警戒がある。
6月の国際収支が発表され経常収支は5ヶ月ぶりに赤字となった。赤字額は市場予想を上回っていたが市場の目立った反応はなかった。また日銀は昨日から行われていた金融政策決定会合で政策の現状維持を全員一致で決定した。景気の現状と先行き判断は据え置き、輸出と生産の判断を引き下げたが特に反応はしなかった。
豪中銀は四半期金融政策報告で成長見通しとインフレ見通しを前回から引き下げた。同時刻にオバマ大統領の発言も伝わっており、豪ドルは売られた。その後発表された中国7月の貿易収支で、輸出の伸びが減速予想に反して加速していたことで貿易黒字額は過去最大となり、豪ドルには買いが入る場面もあったが戻りは限定された。
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イラクでは政府とイスラム過激派の対立が激化しており、過激派による大量虐殺への発展を防ぐために行動すると大統領は述べ、同地域に居住する米国民の救済やクルド人への物資支援も行うとしている。また空爆はイラク政府からの要請だとも語った。
また、3日間の停戦中にハマスがイスラエルに砲撃を加えたとも伝わっており、週末にかけて新たなニュースなどに警戒がある。
6月の国際収支が発表され経常収支は5ヶ月ぶりに赤字となった。赤字額は市場予想を上回っていたが市場の目立った反応はなかった。また日銀は昨日から行われていた金融政策決定会合で政策の現状維持を全員一致で決定した。景気の現状と先行き判断は据え置き、輸出と生産の判断を引き下げたが特に反応はしなかった。
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