この事故は、トンネルの天井板（1枚当たり幅5メートル、奥行き1.2メートル、厚さ8センチ）をつり下げる金具のボルト（長さ23センチ、直径1.6センチ）が老朽化したことが原因とみられている。老朽化したボルトが抜け落ち、隔壁を含め天井板が150枚ほど落下したようだ。
このトンネルは1975年に完成し、77年に開通した。だがNHKによると、ボルトについては耐久年数の規定がないことを理由に、完成後一度も交換していないという。中央自動車道の管理会社は今年9月の安全点検で、つり金具とトンネル最上部の結合部分については、ハンマーなどでたたいて音の反響で異常がないかを調べる打音検査をせず、目視だけで「異常なし」と判定していた。
さらに大きな問題は、こうした老朽建造物が日本各地に存在するということだ。笹子トンネルが建設された70年代は、田中角栄元首相が自民党総裁選を控え72年に発表した「日本列島改造論」に基づき、全国で建設ラッシュが起こっていた。
日本は当時、景気低迷の克服と地方の発展を名目に高速道路や橋、トンネルを一斉に建設した。そして今、築30－40年の老朽建造物が増える「インフラの老朽化」が進んでいる。日本全国のトンネル1万300本のうち、築30年以上のものは4800本、築40年以上は3200本に上る。昨年の調査では、高速道路だけでも、補修を必要とするトンネルや高架橋などの損傷が約55万5000カ所で確認された。2005年の4万7000カ所に比べ10倍以上に増えている。
日本では、1970年代に大量に建設した橋や道路の改修・補修費用だけで、向こう40年間で600兆円を要するとの試算もある。インフラの改修・補修費用は、すでに年間1兆円に達している。老朽建造物の改修・補修を本格化すれば、費用は年間5兆円に膨らむ。日本政府は、2030年には築50年以上の道路・橋梁が53％に達し、37年には改修・補修費用の急増で新規建設投資が不可能になる可能性もあると見込んでいる。
日本は1000兆円を超える国の借金、高齢化による社会保障費の急増などで、簡単にはインフラの改修・補修への投資を増やせない状況だ。人口減少が本格化し、利用者が少ない道路など不要なインフラも急増している。地方ではすでに、動物しか通らないほど利用者が減った道路も増えている。