確定申告において、自営業ではない人が気を付けるべきことが二つあります。まず一つに、新築や中古物件を購入して、住宅ローンを組んだ場合です。住宅ローンには、「住宅借入金等特別控除」という減税処置があり、年末のローンの残高を元に計算した金額を、所得税から控除してもらえます。
この控除を受けるためには、借り入れを行った一年目に、必要事項を記入した申告書を持って確定申告に行くことが必要です。二年目以降は自動的に控除されるため、何もする必要はありませんが、一年目の申告を忘れないようにすることが大切です。
また、新築住宅だけでなく、増築や改築も対象となるため、注意しておく必要があります。二つ目に大切なことは、「医療費控除」の申請です。一年間に高額に医療費を支払った場合、一定の条件をクリアすると、控除が受けられる制度で、自営業以外の人でも十分関係がある制度です。
控除を受けられるかどうかは、年度末に実際に計算をしてみないとわからないため、一年間で受け取った病院の領収書を保管しておくことが大切です。また、医療費の総額を把握するためにも、国税庁が提供している「医療費計算フォーム」を利用し、その都度入力しておくと便利です。
医療費計算フォームは確定申告の提出書類にもなるため、毎回入力しておくと年度末に慌てないで済みます。最近では、医薬品を購入した時にも利用できる「セルフメディケーション税制」という新しい制度も始まり、医療費控除をより身近に感じられるようになりました。
節税や控除は、知らないと損する制度がたくさんあります。正しく申告して、十分に控除を受けるためにも、情報を把握し、行動に移しておくことが大切です。