☀️「資格確認書
医療費の窓口負担割合は、
年齢や所得によって異なりますが、
6歳までは2割負担、
69歳までは3割負担、
70歳から74歳までは原則2割負担、
75歳以上は原則1割負担です。
例えば、
70歳で、窓口負担割合が2割のかた
医療費の総額が1万円の場合、
その2割の2千円を窓口でお支払いいただくことになります。
診療所や病院で治療を受けた時、保険証を持っていれば、窓口で支払う金額は負担割合に応じてかかった医療費の一部で済みます。
原則として自己負担は3割なので、
支払いが1,500円であれば、
5,000円の医療費がかかった
75歳以上の後期高齢者の医療費は、
約5割を公費で負担し、約4割が現役世代の負担（支援金）によって支えられています。
令和4年（2022年）以降は、他の世代より突出して人口の多い団塊の世代が75歳以上になってくるため、医療費は更に増大し、現役世代の負担が更に大きくなることが懸念されました。
こうした中で、現役世代の負担を少しでも減らしていくと同時に、全ての世代が安心して医療を受けられる社会を維持するために、後期高齢者医療制度の窓口負担割合の見直しが行われました。
❄️後期高齢者医療制度は、
公的医療保険制度の1つで、
75歳以上の人、
そして65歳から74歳までの人
で一定の障害の状態にある
と後期高齢者医療広域連合から認定を受けた人が加入する医療保険です。
75歳になると、勤めているかどうかにかかわらず、それまで加入していた医療保険（国保・健康保険・共済など）から、自動的に後期高齢者医療制度へ加入することになります。
療養の給付
被保険者(本人)が業務外の事由で病気やケガをした場合、健康保険を取り扱う医療機関へ 「保険証」を提示すれば、外来・入院にかかわらず医療費の3割の自己負担で治療が受けられます。 残りの医療費の7割は
健保組合が負担