基本的な考え方
国内ではすでに170万人以上の外国人労働者が経済活動を担い、学齢期の子どもを含め約280万人の外国籍の人が生活者として在留していますが、活力ある日本社会・経済を維持・増進していく
多くの外国人労働者に夢と希望をもってわが国に来日し、安心して働いて生活することのできる環境の整備が必要不可欠です。
- 政治の責任として、20年後、50年後の日本社会をも見据え、外国人労働者や生活者の人権を保護し、わが国へ移住して安心して働き、生活し、共に学び、社会・経済の担い手として定住してもらえる外国人受け入れ制度の構築およびそのために必要な多文化共生社会政策を実現します。
政党とは、国の意思決定を行う国家権力に加わり政治的な理想を達成するために結成された団体
国会において「政党」と認められる
- 国会議員が５人以上所属している
- 直近の国政選挙で全体の２パーセント以上の得票がある
この条件を満たしていないものは「政党」とは認められず、「政治団体」となります。
政党として認められると、国から政党交付金が貰え、団体献金を受け取ることができ、選挙期間中は比例区での候補者擁立がしやすかったり、選挙カーやビラの枚数などでも有利になる
国から政党に活動資金を渡せば汚職事件も無くなるだろう、との考えで成立したのが政党助成法
国民一人当たり２５０円の公費（政党交付金）が、
国会議員の人数や選挙での得票率に比例して各政党に分配される制度。
政党助成法の成立後もそれだけで資金を賄うことはできず、各政党や政治家は、
- 企業や団体からの献金
- 議員個人の後援会による政治資金パーティ
などによる資金調達を
継続している