強制送還するチャーター機代８年間２億円以上

集団送還

は国費で賄えている。

(税金）

不法滞在の外国人を

集団で強制送還する

チャーター機代が８年間で２億円以上

送還を拒否している場合は国が負担せざるを得ず、暴れるなどした場合にはチャーター機を用意するという。

不法滞在者は素早く祖国に帰すべきという意見は多いが、諸外国と海を隔てた島国日本では容易ではない。

入管庁によると、不法滞在や犯罪などで法務省が「退去強制令書」を発付

９割ほどは自ら帰国するが、

拒否した場合は「送還忌避者」

として強制的に帰国させる

ケースがある。

日本は移動手段として

高額な航空機代が発生する。

本人が拒否している場合は

国費を使わざるを得ず、

付き添いの入国警備官らの旅費も必要になる。

一般客も乗る民間機の場合、送還忌避者があえて暴れたり、暴言を吐く等

機長判断で搭乗拒否

されるケースも多発。

法務省は平成２５年度から同じ国同士の送還忌避者をチャーター機に乗せる集団送還を８年間で計８回実施した。

集団送還は

国費

搭乗時に突然、「アー、アー」と叫んで暴れ、放尿して抵抗、機長が搭乗を拒否した。

１週間後に再度試みたが、男は「アバレルヨー」と大声で宣言して再び暴れ、

警備官らが両手足を押さえてようやく帰国便に乗せたという。

搭乗後に放尿や脱糞したり騒ぎ続けるケースでも、警備官は隣の座席で

帰国先まで付き添うという。

入管庁幹部は

「一般機では暴れてもチャーター機ではあきらめる場合が多い。

個別送還よりコストが抑えられる面もある」と話す。

仮放免者の中には、行方が分からなくなっている者もおり強制送還そのものが困難な状態が続いている。

難民の可能性が高いと考えられる案件を優先的に処理して迅速化を図るが、

通訳の確保が難しかったり、

大量の提出資料の翻訳や精査に時間がかかることが多いという。

自発的に帰国する場合は、

再び日本へ入国できるようになるまでの期間を５年から１年に短縮して再入国

その際は強制送還の時点で、将来の再入国に必要な在留資格の要件を満たしていることを本人が立証しなければならないなど、厳しい条件を課す。