徴兵制度 ちょうへいせいど
「国防」
国民の国防感や教育については、徴兵制の有無の影響も大きい。
現在徴兵制を採用している国は64カ国。ロシア、中国、韓国をはじめ、
北欧4カ国、北アフリカ、中南米など国際的な緊張関係にある国・地域が多い。
イスラエル、北朝鮮、マレーシア、ノルウェー、スウェーデンなどは、男女ともに兵役の義務がある。
ウクライナはロシアのクリミア併合を受けて2014年
フランスはテロをきっかけに18年
スウェーデンも同年に
ロシアの圧力の高まりと
移民の増加により徴兵制を復活。
脅威の顕在化により徴兵制を
再び採用せざるを得なかったのだろう。
兵役に就かない替わりに
社会奉仕活動などに従事する
「良心的兵役拒否」制度を法制化している国もある。
北朝鮮とトルコは健康であれば
いかなる理由であれ
徴兵を拒否できない。
アメリカには徴兵制がないといわれるが
18〜25歳の
アメリカ国民男性および
永住外国人男性は
連邦選抜徴兵登録庁への
徴兵登録が義務付けられる制度
になっている。
タイの場合はくじ引きで
選ばれる。徴兵制度
シンガポールでは永住権を持っている者はすべて徴兵の対象となる。
トルコと北朝鮮は健康であれば兵役を拒否できない国民皆兵制度を採用している。
中国は志願兵が主となるが、
徴収兵も計画的に集められている。
基本的に新兵教育
幹部となる軍人を教育、
育成するための士官教育
があるのは各国共通だ。
徴兵制を再開した国の多くは「成人男性の一律の義務としての兵役」という古典的なスタイルと決別していて、むしろ徴兵に応じるかどうかの選択権を認める新しいタイプのものが目立つ。
例
スウェーデンでも成人の男女とも徴兵の対象になるが、兵役につくかどうかは選択の余地がある。徴兵年齢に達した市民に届く通知にはいくつかの質問項目があり、そのなかには「軍隊に適性があると思うか」という問いもある。
もし兵役を望まなければ「否」と答えればよいわけだ。
一度「応」と回答すれば後で「やっぱり違う」と言っても認められず、召集に応じなければ懲役など懲罰の対象になる。
「もし戦争が起こったら
国のために戦うか」
世界79カ国中
憲法で国防の義務を明記し、
それに基づく教育を行う国は
戦う意識が強い傾向が見られた。
日本は「はい」が13.2パーセントと79カ国中最低、
「いいえ」は48.6パーセントで6位という非常に低い結果であった。
「分からない」と態度をはっきりさせない答えも38.1パーセントと世界で最も多かった。