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地元の不動産業者によると、契約上は正規の在留許可を持つ外国人の名義でも、実際の入居が別人のケースは後を絶たない。

「彼らが住むのは古く安い物件が多く、生活保護受給者など日本人の弱者が追い詰められている。同様のトラブルは最近よく聞く」。

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川口市は人口約６０万人のうち外国人が６・５％を占め、トルコ国籍者も国内最多の約１２００人。多くがクルド人とみられるが、実際には２千人以上ともいわれる。

行政側も彼らの実態把握が難しいのは、正規の在留期間が過ぎているにもかかわらず、

自国での差別や迫害などを理由に難民認定を申請している人が多い。

😲クルド人の解体業者に貸した農地の明け渡しを求めて、さいたま地裁支部に仮処分を申し立てた。

農地は令和元年、３年契約で貸したが、賃料はほとんど支払われなかった。昨年には畳の野焼きなどが原因とみられる火災が２度発生、警察官が事情を聴こうとしても、「暖を取っていただけ」と拒否されたという。

さらに地中に廃材などが無断で埋められていたことも判明。裁判に踏み切ったが、業者は話し合いの場には来ず、すでに別の場所へ移っていたという。業者のトラックは現在も農地脇の歩道に放置

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自宅に乗用車が突っ込み、塀が大破した。隣接の集合住宅に住むクルド人らが代わる代わる使っていた車だった。

警察に届けても「運転者を特定できない」と言われ、捜査はうやむやになった。また、警察の調べで車の名義は宇都宮市の女性だったが、名義変更しないまま千葉県の人物に売られ、さらに外国籍の人物に転売されていたという。

男性は「運転手も名義もわからなければ、請求しようがない。幸い自宅の保険で修理できたが、人身事故だったらと思うとぞっとする」。

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クルド人が運転するトラックの過積載やあおり運転なども問題化している。

令和３年にはクルド人少年運転のトラックの死亡ひき逃げ事故も発生、

住民や市議らが警察に取り締まり強化を求めているが「適切に対処している」と返事があるだけという。