クレジットカード情報の悪用が絶えず、プリペイドカードへの残高チャージや、モバイルペイメントアプリに登録して使用されています。
2017年4月に発覚した国内初のApplePay不正利用事件では、他人のクレジットカードをiPhoneに支払カードとして登録し、買い物に400万円以上も不正に使用されていました。
被害額が高額である程、カード情報の流出被害に遭った方のショックが計り知れません。
お客様の被害を重く受け止め、PCI DSSでカード情報の漏洩をさせないようにしたい加盟店の意識は、相当高いと思われます。
不正入手したカード情報を自分で使用せず、偽造や不正利用に使えるカード情報リストとして販売するブラックマーケットに、カード情報を売り渡すケースもあります。
カード番号・有効期限がセットになったデータは、1件あたり5ドル程度で取引されています。
付加情報として、セキュリティコードや暗証番号（PIN）、持ち主の銀行口座番号、誕生日など、利用できる項目が増えるほど価格が上がります。
カード情報の売買で不正に得たお金が、組織犯罪やテロの資金源となっていると、株式会社リンクが推測しています。
暴力団や半グレ集団などの反社会勢力に、容易に加担してしまう世の中が、日本を良くない方向へと導いてしまいます。
まずはPCI DSSで、カード情報の流出をさせないことが、反社会勢力の活動阻止に有効です。