晴耕雨読さんのブログより、転載。
http://sun.ap.teacup.com/souun/4104.html#readmore
「日本の平等で良質な医療システムの息の根を止めるTPP：小野 昌弘氏」 医療・臓器移植
小野 昌弘氏のツイートより。
京野きみこ議員
朝一のPTTを慎重に考える会、日本医師会のヒヤリング。
浪人中にマイケル・ムーアの「シッコ」上映会を行い、私も含めて、観客一同強い衝撃を受けたものだ。
TPPは実質的日米貿易自由化に等しく、その狙いの一つは、混合診療の完全自由化-国民皆保険制度の崩壊-外資系医療保険の参入にある。
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混合診療とは、病院で普通の診察・治療のほかに、健康保険でカバーされていない治療や検査（保険外診療）を同時に行うことで、これまで原則禁止でした。
禁止の意味は、保険外診療を例外に位置づけることで保険診療を充実させることであり、破格の安さで誰でも一定の品質の医療が受けられる基盤でした 混合診療の解禁が迫られたのはTPPが初めてではない。
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鳩山政権以前は、米国による年次改革要望書で医療分野を米国企業の都合のよいように改変するため事細かな要求が毎年出されていました。
それをうけた規制改革会議が混合診療の解禁と株式会社参入を画策 http://goo.gl/BP1gi TPPについて日本医師会は
「混合診療を全面解禁すれば、診療報酬によらない自由価格の医療市場が拡大する。これは外資を含む民間資本に対し、魅力的かつ大きな市場が開放されることを意味する。..公的医療保険の給付範囲が縮小され、社会保障が後退する。」
日本医師会は国民皆保険が崩壊すると懸念しているが、既に日本の医療制度・国民皆保険は瀕死の状態。
非正規雇用増加で、健康保険料が払えずに病院にかかれない若者が増加。
０６で７０万人程度が無保険、２割の国民が無保険になる可能性と指摘されている http://goo.gl/yIlcX
日本が先進国では稀なほど便利で質のよい医療が受けられる国であるということが忘れられています。
例えば、お腹が痛くなって消化器専門医を受診したくなったとします。
日本では、長くて数時間まてば専門医に治療してもらえます。
欧米では、公的保険制度では一般医以外を直接受診出来ない事が普通、うまく一般医を納得させられて、専門医を予約できたとして、（どんなに今調子が悪くても）専門医に診てもらえるのは大抵早くて２週間後。
ある友人は、最近、腹痛で度々一般医を受診していたが放置され、もちろん専門医受診の機会はないうちに虫垂が破裂、腹膜炎になり結局救急で緊急手術
日本では考えられないのですが、緊急入院しても医者や看護婦がすぐに病室に来てくれるとは限らないそうです。
その友人は、たまたま危篤になる前に医者が来てくれたので緊急手術にまわしてもらえて命拾いしたので運がよかったと思うとのこと。
病院の中まで医療過疎地だということを改めて認識
一方、高額の民間医療保険にはいっている人や金持ちは、プライベートの病院を受診できます。
ここは完全予約制で、待ち時間なく、専門医に３０分ほどかけてゆっくり診察してもらえます。
こういう病院は初診料だけで最低１?３万円はかかるので、庶民が受診することは不可能。
これが医療格差の実態
TPPに含まれる、混合診療と医療への株式会社参入の解禁は、日本の平等で良質な医療システムの息の根を止めるためのもの、と言って過言ではないと思います。
結末は、高額な医療費・保険費用と医療格差です。
そして、この改変で確実に得をするのは、外資の民間健康保険会社でしょう。
TPPの原型は０６年にシンガポール等４カ国が結んでいた協定だったが、２０１０年に米国主導のものに変質。
事の始まりは、０９年１１月にオバマ氏が訪日中に米国のTPP参加を表明してから。
オバマ氏はTPP参加を０９年１１月東京で急に思い立ったのでしょうか。
当時の鳩山内閣以来、米国による年次改革要望書は止められていました。
１０年に同要望書と同じ内容を含み更に上乗せをした協定としてTPPが出現。
参加予定国の総GDPのうち日米が９割をしめる実質的二国間協定。
管内閣が推進
混合診療は原則禁止です。
幾つかの疾患・状況で保険を使いながら一部を自費で支払うことが認められていますが、それらの特殊性を考慮した例外です。
それ以外では自費で支払う場合は、その一連の治療全体を全額自費にしなければなりません