起業前に知っておきたい外注費の話
独立開業準備に並行して取り組みたいのが、税金の勉強。特に法人化も同時に行おうと考えている方は、きちんと勉強しておかないと後々「損した…」と後悔しかねないので注意が必要です。
事業を行う中で、外注費を支払って誰かに手伝ってもらうケースが発生するとします。もしその外注先が個人の場合は注意する必要があります。
法人として個人と契約を交わし、外注費等を支払う場合は必ず源泉税を差し引いて支払うべきか確認するよう注意しましょう。源泉税の支払いを怠ってしまうと、税務調査時に”不納付加算税”や“延滞税”というペナルティが課されてしまいます。
源泉税の支払い義務は、個人ではなく支払った側の法人にあります。源泉徴収をし忘れた、報酬を支払った側のミスということになるのです。
例えば、広告などのグラフィックデザインを営む個人事業主へ50万円の支払いをする場合、源泉税は約5万円（10.21％）発生します。この場合、うっかり個人事業主へ50万円を支払ってしまい、その後税務調査で指摘を受けた場合にはその5万円の支払い義務は法人にあります。源泉税の5万円はすでに個人事業主へ支払っていても、支払い義務はあくまで法人となります。
初めから源泉税を差し引いて45万円を個人事業主、源泉税5万円を税務署に支払っていればこんなことにならずに済んだのに…。
このようなことを防ぐためにも、個人に外注する場合は注意を払うようにしましょう。
なお、支払先が個人だと知らずに源泉税を引かずに支払ってしまう…と言うケースも多々あります。一見法人名のような、個人事業主の屋号は見落としがちなので、きちんと確認することをおすすめします。
特に、最初はアルバイトではなく業務委託契約でスタッフを雇おう、と考えている方はこの点に気をつけるのがベターです。
開業準備で忙しい時こそ勉強の時間を捻出
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