ローンスターの市場参入に続き、パシフィックを見捨てた大和証券がなんとダヴィンチの
J-REITを買収して市場に参入するというポジティブサプライズがあったところですが、
政府もJ-REIT市場は大事に考えているようです。
「官民ファンド」というのが筋がいいかは別にして、政府の姿勢はわかります。
ブルームバーグの記事から。
Ｊ－ＲＥＩＴ支援の官民ファンド、今夏に設立－自民・根本氏
2009-06-19 03:38:44.629 GMT
６月19日（ブルームバーグ）：不動産市況の長期低迷傾向が景気回復の足を引っ張ることのないよう、日本版不動産投資信託（Ｊ－ＲＥＩＴ）への資金支援を目的とした官民ファンドが今年夏に設立される見通しだ。立案者の一人である根本匠・衆院議員が18日、ブルームバーグ・ニュースのインタビューで明らかにした。
自民党の「日本の活力創造特命委員会」の座長を務めている根本氏は、不動産市場の低迷について「Ｊ－ＲＥＩＴが引き金となって、全体の地価が下がり、それが日本経済の足を引っ張っている」と分析。その上で、「Ｊ―ＲＥＩＴの市場メカニズムが適正に働いていないため、そこの環境整備を政策的に行う」と述べ、官民ファンド設立の意義を強調した。
同氏によると、官民ファンドには、民間の不動産会社が出資するとともに、政府が日本政策投資銀行を通じて公的な信用補完を行う。官民ファンドのＪ－ＲＥＩＴへの資金支援のかたちとしては融資、発行済みの投資法人債の引き受けを検討。ファンドの規模は数千億円で運用期間は３－５年間という。
Ｊ－ＲＥＩＴの調査会社アイビー総研のまとめによると、東京証券取引所とジャスダック証券取引所に上場しているＪ－ＲＥＩＴの41投資法人による５月の取得件数がゼロになった。ゼロになったのは03年１月以来。世界的な景気悪化に伴う不動産市況の低迷が響いているとして、年間でも前年割れが確実とみている。
同統計によると、投資法人の物件取得は06年（１－12月）が563件で過去最高だった。サブプライムローン（信用力の低い個人向け住宅融資）問題に端を発した金融不安が広がり始めた08年の取得は207件に落ち込んだ。09年に入るとさらに減少し、１－４月は24件にとどまった。
ちなみに・・・私は少し前にJ-REITのインデックス連動の投資信託を購入しました。
予定運用期間は３年でございます。