日銀サプライズの直後から、にわかに解散・総選挙風が吹き始めました巷間では政治資金スキャンダルからの出直し論が多いようですが、解散・総選挙の大義は消費税問題しかありません「再増税も地獄、増税延期も地獄」という現状では、解散・総選挙で出直す道しかないと考えます
■ハムレット的選択に直面する安倍政権
10月31日、黒田日銀は2013年4月の異次元緩和に次ぐ「QE2」とも言える追加緩和を決定し、市場に「日銀サプライズ」が走りました円相場は1ドル＝115円台と大幅に円安に動き、株価（日経平均）は7年ぶりに1万7000円台へと急上昇しました
景気の先行きに不透明感が増す中、消費再増税か延期かのハムレット的選択に直面する安倍政権にとって、この日銀の“奇襲作戦”はどのような影響を及ぼすのかあるいは巷間取り沙汰される「第3の道」、すなわち解散・総選挙につながるかどうかおおいに注目されることになりました
2012年11月中旬から事実上始動したアベノミクスは、それまでの日本経済のムードを一変させました市場からの「期待」を背景に株価が大幅に上昇し、企業でも賃上げの動きが久々に広がりました
■アベノミクスは息を吹き返すのか
ところが、今年4月の消費税率引き上げ（5％→8％）の後遺症が、想定外に長引き、景気に不透明感が広がりました一本調子で動いてきた円安・株高の流れも膠着状態に陥り、アベノミクス効果に「出尽くし感」も広がってきました
こうした中で、10月末の日銀の追加緩和は、まさに意表を突くものでした市場は日銀サプライズの衝撃力で一気に動き出し、アベノミクス第2章の幕開けを世界に印象づけたようにも見えます
しかし、今回の日銀サプライズでアベノミクスが息を吹き返したと見るのは早計ですその理由は4つあります
1つめは、金融膨張は市場の「期待」を高め、円安・株高をもたらす効果はありますが、これがそのまま実体経済の好転にはつながらないということです具体的には企業の収益力、競争力が高まり、賃上げも可能になって初めて、実体経済は好転したと言えますが、金融膨張はその直結ルートとはなり得ません
2つめは、金融膨張で円安が進み、輸出企業や海外事業展開企業の外貨建て収益が円換算で大幅に増えることになりますが、それは当該企業の真の経営改革や技術革新とは無関係ということです収益力そのものに由来するものではなく、あくまでも帳簿上の数字に過ぎません
■日銀サプライズで広がる「期待」と「実体」の乖離
3つめは、円安の輸出拡大東京 １２日 ロイター］ - 西村康稔内閣府副大臣は１２日、ロイターのインタビューに応じ、安倍晋三首相が近く検討を指示する経済対策について、新たな国債発行は回避する考えを示した対策の規模について言及は避けたが、円安による資材高などマイナスの影響を受ける地方や中小企業、低所得者への対応が必要と語った
＜円安は経済全体にはプラス、経済対策で中小企業・地方、低所得者に配慮へ＞
消費増税の駆け込み需要の反動減が長引くなど、足元の経済は停滞しており、安倍首相は１８日にも追加の経済対策の検討を指示する予定
西村氏は「円安は日本経済全体としてはプラスだが、マイナスが出てくるところも大きい」と述べ、消費税再増税の判断とは切り離し、「７─９月ＧＤＰ（国内総生産）速報を受けて、首相が判断し（対策を）指示する」ことを明らかにした
具体的な対策の柱として、円安によるエネルギーコスト上昇への対応を挙げ、マイナスの影響が大きい地方や中小企業、低所得者に「ピンポイントで必要な対策を必要なところに打つことになる」と述べた
旧来型の「公共投資をドーンと積むことはない」と述べ、追加の公共事業は、災害対策などに限定する考えも明らかにした
経済対策の財源には「新たに国債を発行して対策を打つ余裕はない」と語り、「税収の上振れ分や、繰り越し分、予備費などを結集することになる」とした対策の規模については、今年度の税収の上振れなどを精査した上でのことだとして、言及は避けた
＜消費再増税判断、「まだ何も決まっていない」＞
年内の衆院解散が強まるなか、２０１５年１０月に予定される消費税率の１０％への引き上げを先送りし、政策の転換について国民に信を問うとの観測が強まっている先送り時期について、１２日付産経新聞は、１年半後の２０１７年４月に延期する方針を固めたと報じたが、西村氏は「何も決まっていない」と繰り返した
再増税の是非について西村氏は、今後公表される７─９月期ＧＤＰ速報値（１１月１７日）や１０月の家計調査・鉱工業生産・失業率（１１月２８日）、７─９月期法人企業統計（１２月１日）、１０月毎月勤労統計（１２月２日）、７─９月期ＧＤＰ２次速報（１２月８日）などの指標をみながら総理が最終判断するとし「まだ決まっていない」と指摘 本田悦朗内閣官房参与は１２日午前、都内で開かれた自民党議員の会合で講演し、７─９月期国内総生産（ＧＤＰ）が年率３．８％以下なら消費税再増税は問題外だと述べた
また講演終了後記者団に対し、消費増税延期決断を機に国民に信を問うことは大義として十分に成り立つと話した
本田氏は講演で、来年１０月に消費税率を１０％に引き上げることは「極めて危険」とし、あらためて２０１７年４月まで先送りするよう主張した消費税再増税によって実質賃金がさらに低下し消費の落ち込みやインフレ予想形成が失敗する可能性があるとし、１年半延期すれば、それまでに日銀が掲げる２％程度のインフレ目標が実現し、実質賃金がほぼプラスを確保できるとの見通しを示した
安倍首相は消費税再増税の是非を判断するうえで、７─９月期のＧＤＰを重視する意向を示しているが、本田氏は同期の実質ＧＤＰが年率でプラス３．８％以下になれば、今年４月の消費増税による駆け込み需要とその反動を均した１─６月期に比べてマイナス成長になると指摘「そうなれば、次の消費増税は問題外だ」と語った
民間調査機関の予測では、１７日の公表される同期の実質ＧＤＰ１次速報は年率プラス２％程度にとどまるとみられている
また、本田氏は消費増税後の景気回復がもたつく中、「次回の増税の有無にかかわらず、経済対策は必要」と主張公共事業は効果がないとし、「大規模なものではなく、２─２．５兆円規模で、ターゲットを絞った低所得者に対する所得補てんが必要な対策だ」と語ったそのうえで、日銀が実施した追加金融緩和、所得補てん型の景気対策、消費税再増税の延期で「アベノミクスは生き返る」と述べた
日銀が１０月３１日に実施した追加金融緩和は「消費税再増税をやりやすくするために打ったのではない」とし、今年４月の消費税再増税による経済へのマイナス効果を克服するための手段との見方を示した
安倍首相が消費税再増税の見送りを決断し、年内の衆院解散・総選挙に踏み切るとの観測が広がっていることについては「わからない」としたが、仮に首相が増税延期を決断する場合は「消費税は国民生活に大きな影響を与えるこの機会に国民に信を問うことは、大義名分として十分に成り立つ」と語った
効果は、もはやほとんどないということですむしろ、輸入コスト上昇を通じて、企業収益の圧迫および家計への重圧となりますその点で、円安は今や「国内総生産（GDP）悪化要因」となりつつあります
4つめは、金融膨張をベースとするインフレ目標策（2％の物価目標）は、実質金利のマイナス化による設備投資促進効果につながらないということです日本経済の現状では、実質賃金のマイナス化（あるいは圧縮化）を通じて、消費抑制効果を働かせる「デフレ要因」になりつつあります
以上のように、金融膨張というものは、「期待」や「思惑」が主役の市場では大きな効果を発揮しますが、実体経済においては効果が見込めませんそれどころか、実体経済にマイナスに働くケースもあるのです
■ハムレット的選択に直面する安倍政権
10月31日、黒田日銀は2013年4月の異次元緩和に次ぐ「QE2」とも言える追加緩和を決定し、市場に「日銀サプライズ」が走りましたアイフォン6 シャネル
■ハムレット的選択に直面する安倍政権
10月31日、黒田日銀は2013年4月の異次元緩和に次ぐ「QE2」とも言える追加緩和を決定し、市場に「日銀サプライズ」が走りましたipad2 ケース
■ハムレット的選択に直面する安倍政権
10月31日、黒田日銀は2013年4月の異次元緩和に次ぐ「QE2」とも言える追加緩和を決定し、市場に「日銀サプライズ」が走りましたiPhone5ケース