＜衆院解散方針＞「大義なき選挙」 静岡県内有権者ら困惑
年内解散が現実味を帯び、消費税の行方に関心が集まる買い物客の懐を直撃する再増税は果たして―＝12日午後6時半ごろ、静岡市駿河区池田のスーパーアンドウ池田店
安倍晋三首相の周辺でにわかに浮上した衆院の解散総選挙消費税率10％への引き上げを先送りした上で、年内に国民の信を問う見通しが強まる中、県内有権者からは12日、「なぜ今なのか」と困惑の声が広がった“大義なき選挙”の断行には、与党内部の反対も根強いとされる選挙戦となれば、慌ただしい年末と重なることもあり、有権者からは批判2014年11月11日、鳳凰網は記事「中韓FTA妥結へ＝“最も懸念していた問題が起きた”と台湾政府」を掲載した
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習近平（シー・ジンピン）国家主席、朴槿惠大統領は首脳会談を行い、中韓自由貿易協定(FTA)で合意したことを発表した農業分野を守りたい韓国、機械工業分野を守りたい韓国の亀裂は大きく交渉は膠着していると報じられてきたが、トップ会談で大きく前進した
この状況に衝撃を受けたのは台湾だ台湾紙・中国時報によると、孫立群・行政院報道官は「最も懸念すべき事態だ」と危機感をあらわにした国民党の陳以信報道官は野党・民進党が協議を妨害し両岸経済協力枠組協定（ECFA）の調印を遅らせていると批判した
台湾では今春、学生が議会を占拠する「ひまわり学運」が起きた学生の撤退の条件としてECFAを監視する第三者機関を設立する両岸協議監督条例の立法が約束されたが、議論は進んでいないまたサービス貿易協定の批准も延期されたままだ産業分野が似ている韓国は台湾にとって中国市場を争うライバル中韓FTAの合意は台湾に衝撃を与えている（
沖縄
社説[解散論急浮上]何のため誰のために？
沖縄タイムス 11月13日(木)5時30分配信
永田町に突如として解散風が吹き始めた自民、公明両党は「１２月総選挙」を前提に準備を加速させている浮き足立つ野党も選挙態勢づくりに動き始めた
それにしても唐突な印象は拭えない重要な政策課題が新たな争点として浮上し、国民の判断を仰ぐ必要が生じたのなら分かるが、降って湧いたような今回の解散論には大義が見当たらず、目的がはっきりしない
火の元はどこなのか情報の発信源は誰なのか
１２日に配信された共同通信の記事によると、安倍晋三首相は１２月に衆院選を実施する意向を固め、自民、公明両党に伝えていた与党側は「解散は首相の専権事項」だとして受け入れる意向を示したようだ
なぜ今、任期半ばの衆議院を解散し、選挙を実施する必要があるのか与党内には、来年１０月に予定される消費税再増税を先送りすることを決め、その上で衆院解散に踏み切る案が浮上しているという
この理屈には無理がある消費税増税は国民生活を直撃する重要な課題だけに、上げる前に選挙で国民の判断を仰ぐべきであるが、増税の先送り方針を決めたあとに、先送りの是非を選挙で問うても争点にはなりにくい
世論の反対が根強い再増税を先送りし、その上で選挙準備の整わない野党の隙をついて解散を断行すれば戦いを有利に展開することができる－そんな読みが背景にありそうだ
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衆議院の解散権は、首相の権力の源泉といわれる政権維持に都合のいい時に衆議院を解散することができるからだ「伝家の宝刀」とも形容される
だが、このような権限が憲法で明記されているわけではない日本国憲法には内閣の解散権を明示した規定はないのである
解散には、内閣不信任決議案が可決または信任決議案が否決されたときの６９条に基づく解散と、天皇の国事行為を定めた７条に基づく解散の二つの種類がある
憲法第７条は、天皇の国事行為として「内閣の助言と承認」に基づいて「衆議院を解散すること」を定めている通常の解散の根拠になっているのはこの条文である
「７条解散」が慣行として成立しているのは確かであるが、無制限の権限を与えたものではない、との解釈が有力だ解散にあたって絶えず大義が問われるのはそのためである
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任期途中に衆議院を解散し、総選挙を実施するということは、内閣が国民に対して信を問う、ということである問うべきことが明確でなければ、党利党略の解散だと批判されても仕方がないだろう
ただし、国民に信を問うべき政策課題がないわけではない
集団的自衛権の行使容認はその最たる例だ内閣が長い年月をかけて築き上げた憲法解釈を閣議決定だけで覆すその是非は選挙で問われるべきだし、米軍普天間飛的な受け止めも相次いだ
「解散総選挙を今、実施する意味があるのか」と首をひねるのは湖西市の静岡文化芸術大大学院1年の男性（22）来年10月に予定される消費税再増税などが中途半端に投げ出されるのではないかと苦言を呈する
静岡市駿河区の会社員の女性（30）と熱海市の自営業の男性（53）も抵抗感を示す女性は「消費税再増税を見据えた選挙」との見方を示した上で、「年末に総選挙を行うぐらいなら、最初から消費税率を10％にした方がいいのに」自営業の男性も「再増税は今さら争点にならない選挙で多額の税金を使う前にやるべきことがあるはず」と困惑する
沼津市の会社員の女性（42）は政治とカネの問題で閣僚辞任が続いた事態を受け「解散はやむを得ない」としながらも、「消費税引き上げを見送るなら、選挙戦では不足財源の確保の見通しや今後の方針を明確に」と求める
静岡市葵区の会社員の男性（63）は「解散自体は賛成だが、再増税は国民にとって大きな問題年明け後の解散でも遅くないのでは」と疑問を投げ掛けた
一方、静岡市駿河区の会社員の男性（47）は安倍政権の姿勢に「政党間の駆け引きの色彩を感じる」と冷ややかな反応選挙戦突入で、景気対策などの取り組みが停滞しかねないと危惧する
浜松市中区の主婦（55）も、解散のあおりで女性を積極登用する流れが失われないかと気をもみ、「たとえ総選挙になっても、女性の社会進出に力を入れる姿勢は続けて」と訴えた“大義なき選挙”の断行には、与党内部の反対も根強いとされるグッチ iPhone ケース“大義なき選挙”の断行には、与党内部の反対も根強いとされるアイフォン6 シャネル“大義なき選挙”の断行には、与党内部の反対も根強いとされるシャネル iPhone ケース