復興財源は建設国債で＝民主・馬淵氏

　民主党の馬淵澄夫前国土交通相は３０日午前、テレビ朝日の番組で、東日本大震災の復興財源について「今財源がないから増税という議論よりも、経済拡大の方向にかじを切ることだ。増税は今やるべきではない」と述べ、主に建設国債で賄うべきだとの考えを示した。また景気刺激に向け、「日銀による量的緩和をやらなければならない」と指摘した。
　菅直人首相の退陣時期については「８月中、この（通常国会の）会期中に判断されるだろう」と語った。　

【動画】漁船を沖へと運ぶ激しい引き波=気仙沼に襲来した大津波（時事通信）
3条件にめど付けば菅首相は退陣～民主・寺田学元補佐官インタビュー～（時事通信）
原発再稼働の政府統一見解は「間違い」～民主・馬淵澄夫前補佐官インタビュー～（時事通信）
緊迫する8月政局。退陣?続投?それとも解散か（時事通信）
菅首相の「脱原発」は本当に「脱原発」か（時事通信）


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馬淵氏「政策議論やりたい」＝野田氏に宣戦布告

　民主党の馬淵澄夫前国土交通相は１日午後、野田佳彦財務相と衆院議員会館で会談し、菅直人首相の後継を決める党代表選に立候補する考えを伝えた。野田氏は「ポスト菅」有力候補の一人で、事実上の宣戦布告。野田氏が「盛んに情報発信されているね」と水を向けたのに対し、馬淵氏は「政策議論をしっかりやりたい」と強調した。
　次期代表選では、東日本大震災の復興財源としての増税の是非が争点となるのは確実な情勢。野田氏が増税に前向きなのに対し、馬淵氏は反対の立場だが、この日は政策をめぐるやりとりはなく、和やかに懇談したという。　

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宮城産肉牛を出荷停止＝岩手も検討―セシウム汚染で政府

　放射性セシウムで汚染された稲わらが与えられた肉牛が流通した問題で、政府の原子力災害対策本部（本部長・菅直人首相）は２８日、原子力災害対策特別措置法に基づき、新たに宮城県全域の肉牛の出荷停止を村井嘉浩知事に指示した。肉牛の出荷停止は福島県に次いで２例目。枝野幸男官房長官は同日の記者会見で「出荷制限に伴い、畜産農家には適切な賠償が行われるよう万全を期す」と述べた。
　政府はまた、岩手県でも同日までに一関市と藤沢町の農家が出荷した５頭から国の暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）を超えるセシウムが検出されたため、同県全域の肉牛の出荷停止を来月１日に指示する方向で検討を始めた。　

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「本当の原発発電原価」を公表しない経産省・電力業界の「詐術」（時事通信）
「解散総選挙」と「会期延長70日」の密接な関係（時事通信）


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