菅直人首相は２９日午前の参院本会議で、早期の衆院解散・総選挙に踏み切る可能性について「大多数の国民、特に被災地の皆さんは『今、解散しろ』と思っていない」と重ねて否定した。「東日本大震災の復旧、復興に全力を挙げることが、わが内閣の責務だ」と強調した。自らの資金管理団体が在日韓国人男性から献金を受けた問題では、３月１４日付で返金したと説明した。記事全文
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