公務員給与カット、マジにヤバいです。
先月、ずっと出張だったこともあり、残業がほぼゼロであったところ、手取りの給料が17万円くらいでした。
扶養手当込みです。
子供は2人の4人家族です。
今、勤務地の関係で手当がついていますが、多くの職員がこれはないので、30代半ばのごく平均的な者の手取り給与は今、13万円くらい。
これで官舎を追われて民間賃貸に行け、助成金はアッパー2万5千円と言われたら、毎月の生活に向けることがで
きるお金は5万円くらいになると。
ボーナス分を食いつぶしながら生活をしていくことになります。
これに消費税増税が乗ってきたら家を買う発想は更に後退するし、そうなれば不動産業界は壊滅的、焦っているでしょうね。
これが国民の平均的な生活ということになれば、かなりヤバいでしよ。
既に周りでも子供を3人欲しくても2人で、或いは2人欲しくても1人でやめておくという判断がされ始めています。
日本人1人の生涯収入が約2億円と言われるところ、20年後、更に厳しくなるGDPを更に締め付けることになる訳です。
国家公務員も月給をもらっているサラリーマンです。経済行動ももちろん民間の方と同じ。当たり前ですね。
平均的な生活者がかような生活水準になり、消費を更に手控えるようになる、モノをかわない、不動産も売れない、民間給与も更に減り、ジリ貧スパイラルになるということです。
この公務員給与カットは震災復興のための2年限定のものとされていますが、2年後にまた元に戻るのかと言うとかなり怪しいと言われています。
正直あり得ないですね。
生涯収入にして、手取り的に、1500万円くらいの減です、マジで。
子供1人諦める発想になるでしょ。
国家公務員の多くを占めているいわゆる国家2種の人たちというのは、昔の人たちは違いますが、今の中堅以下くらいの年齢層(これからまさに社会を中心的に担っていく年齢層)は都道府県、政令市と同レベルくらいの学力テストと面接を通ってきている者たちです。
公務員はリストラがないからいいやんとか言われることがなんとなく的を射た指摘的に扱われていますが、国家公務員にとってはこれは正直全くの失当で、誤解を恐れずに言えば、我々国家公務員は一定以上の水準にあり、民間ではまずリストラには合わない水準の者です。
それくらいでないと国の公務は預かれないので当然です。
よく皆さんが出会う基礎自治体や区役所の窓口の人(これも誤解を恐れずに書きます。もちろん有能な人もたくさんおられるでしょうが失礼します。)とは違います。
たまに変なやつが問題起こしたりしてますが、おかしなやつが混じってる率はどの集団にあっても同じで、マスコミが記事にするから表に出てくるだけです。
国家1種のいわゆるキャリアの人たちの気を削ぐのももう限界に来ていると思います。
東大出て民間行ったらはるかに稼げる人たちが国のために法案考えたりしている訳です。
法案、付随する政令、施行規則を考えてるのはキャリアの人たちですからね。
決して政治家じゃないですよ。
法の抜け、ケンケツがないかとか、皆さんの想像を絶する苦労をやってくれているんです。マジで大変な頭脳労働ですよ。普通の脳では24時間で処理できないことを日々やってます。
日本のブレーンを国を思う気持ちだけで繋ぎ止めて、それってどうです？
そばにいる者としてかわいそうだし、不当な扱いだなと感じます。
誰がこれから国家1種試験受けてくれるんでしょうか。本当に良い人物からは見放されますよ。
国家公務員として、別にビッグマネーが欲しいとか、そんな気など全くないです。
経済分析をした上でも、今の(将来に渡るものではないとりあえずの)政権運営上必要なこととして、国家公務員給与カットが、今の国民意識の誘導のためには必要だという判断だった訳です。
与党も野党も関係なく、橋下さんもですが、基本的に想定している選挙民像が「大衆」なんです。
目の前のことにしか反応しない、近視眼的な集団、我々はバカにされているんです。
そんな政治家を見返したいです。
その第一歩が「政党助成金」です。
これは絶対やめさせましょう。
政治家が誰一人として口に出さない既得権。
議員年金もなくすべきですね。
それができるのなら、本人が望むかは別にして、また日本が一時的に外国から何と思われようが、橋下さんに政権を持たせてもいいとさえ思います。
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先月、ずっと出張だったこともあり、残業がほぼゼロであったところ、手取りの給料が17万円くらいでした。
扶養手当込みです。
子供は2人の4人家族です。
今、勤務地の関係で手当がついていますが、多くの職員がこれはないので、30代半ばのごく平均的な者の手取り給与は今、13万円くらい。
これで官舎を追われて民間賃貸に行け、助成金はアッパー2万5千円と言われたら、毎月の生活に向けることがで
きるお金は5万円くらいになると。
ボーナス分を食いつぶしながら生活をしていくことになります。
これに消費税増税が乗ってきたら家を買う発想は更に後退するし、そうなれば不動産業界は壊滅的、焦っているでしょうね。
これが国民の平均的な生活ということになれば、かなりヤバいでしよ。
既に周りでも子供を3人欲しくても2人で、或いは2人欲しくても1人でやめておくという判断がされ始めています。
日本人1人の生涯収入が約2億円と言われるところ、20年後、更に厳しくなるGDPを更に締め付けることになる訳です。
国家公務員も月給をもらっているサラリーマンです。経済行動ももちろん民間の方と同じ。当たり前ですね。
平均的な生活者がかような生活水準になり、消費を更に手控えるようになる、モノをかわない、不動産も売れない、民間給与も更に減り、ジリ貧スパイラルになるということです。
この公務員給与カットは震災復興のための2年限定のものとされていますが、2年後にまた元に戻るのかと言うとかなり怪しいと言われています。
正直あり得ないですね。
生涯収入にして、手取り的に、1500万円くらいの減です、マジで。
子供1人諦める発想になるでしょ。
国家公務員の多くを占めているいわゆる国家2種の人たちというのは、昔の人たちは違いますが、今の中堅以下くらいの年齢層(これからまさに社会を中心的に担っていく年齢層)は都道府県、政令市と同レベルくらいの学力テストと面接を通ってきている者たちです。
公務員はリストラがないからいいやんとか言われることがなんとなく的を射た指摘的に扱われていますが、国家公務員にとってはこれは正直全くの失当で、誤解を恐れずに言えば、我々国家公務員は一定以上の水準にあり、民間ではまずリストラには合わない水準の者です。
それくらいでないと国の公務は預かれないので当然です。
よく皆さんが出会う基礎自治体や区役所の窓口の人(これも誤解を恐れずに書きます。もちろん有能な人もたくさんおられるでしょうが失礼します。)とは違います。
たまに変なやつが問題起こしたりしてますが、おかしなやつが混じってる率はどの集団にあっても同じで、マスコミが記事にするから表に出てくるだけです。
国家1種のいわゆるキャリアの人たちの気を削ぐのももう限界に来ていると思います。
東大出て民間行ったらはるかに稼げる人たちが国のために法案考えたりしている訳です。
法案、付随する政令、施行規則を考えてるのはキャリアの人たちですからね。
決して政治家じゃないですよ。
法の抜け、ケンケツがないかとか、皆さんの想像を絶する苦労をやってくれているんです。マジで大変な頭脳労働ですよ。普通の脳では24時間で処理できないことを日々やってます。
日本のブレーンを国を思う気持ちだけで繋ぎ止めて、それってどうです？
そばにいる者としてかわいそうだし、不当な扱いだなと感じます。
誰がこれから国家1種試験受けてくれるんでしょうか。本当に良い人物からは見放されますよ。
国家公務員として、別にビッグマネーが欲しいとか、そんな気など全くないです。
経済分析をした上でも、今の(将来に渡るものではないとりあえずの)政権運営上必要なこととして、国家公務員給与カットが、今の国民意識の誘導のためには必要だという判断だった訳です。
与党も野党も関係なく、橋下さんもですが、基本的に想定している選挙民像が「大衆」なんです。
目の前のことにしか反応しない、近視眼的な集団、我々はバカにされているんです。
そんな政治家を見返したいです。
その第一歩が「政党助成金」です。
これは絶対やめさせましょう。
政治家が誰一人として口に出さない既得権。
議員年金もなくすべきですね。
それができるのなら、本人が望むかは別にして、また日本が一時的に外国から何と思われようが、橋下さんに政権を持たせてもいいとさえ思います。
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