あけましておめでとうございます
正月は実家で日経新聞から遠ざかったいました
今日久しぶりに見ると、金融庁が日興コーディアル証券に5億円の課徴金 を課す命令を出したとか
まずはウソの財務諸表を公表した会社自身の責任が問われる形になりましたが、次は日興を監査していたみすず監査法人です
財務諸表に添付される監査報告書に財務諸表はＯＫだよとサインする一番責任ある人を関与社員とか業務執行社員とかいったりします
経済ジャーナリストの町田徹 さんが2006年2月に月刊現代2月号に記載された記事によれば、町田さんは既にこの時点で日興の不正会計に気づいておられたようです↓
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「粉飾の疑いが濃い」
重要な鍵を握る事実が、ベル24買収時のプレスリリースにある。ＮＰＩＨは、「特別目的会社」（ＳＰＣ）として創設されていたのである。やや専門的で恐縮だが、ＳＰＣは厳格な要件を満たせば、例外的に、非連結化を認められることがあるのが最大の特色だ。というのは、ＳＰＣは本来、不動産の小口化・流動化などに道を開くための会社スキームだからである。
これらを総合すると、評価益という「いいとこどり」をするために、ＳＰＣという枠組みを悪用したのではないかとの疑惑が浮かび上がってくる。そんな実態を反映しない決算は、素人が考えても許されることではない。疑惑を解明しようと、筆者は有村氏と、中央青山監査法人の奥山章雄理事長（前日本公認会計士協会会長）に、それぞれ質問状を送った。奥山氏は、この７月から日興担当の「関与社員」に就いている。関与社員とは、監査証明に署名する最高責任者である。両者にはＮＰＩＨの決算書類の開示も求めた。
戻って来た回答は、内容の乏しいものだった。まず有村氏は、「監査法人など外部の意見も踏まえて適切に処理しています」としたうえで、「（ご質問の件は、）日本会計士協会の監査委員会報告第60号に従い、連結対象にしておりません」と木で鼻をくくったような回答をファックスしてきた。
この回答はなんら説明になっていない。というのは、60号は、原則として連結することを義務付けている規定である。例外として、資産流動化法に規定された不動産の小口化・流動化を容易にするためのＳＰＣなどに限って、非連結対象化を認めている。ベル24は元来、上場していた株式会社であり、ＳＰＣでなければ小口化・流動化ができないような投資対象ではない。ＳＰＣ本来の趣旨とは、随分違う。言い換えれば、有村氏は、なぜ、ＮＰＩＨを非連結化しなければならないか納得のいく説明ができていない。
次に、奥山氏だが、こちらは「監査法人としての秘密遵守規定に該当致しますので、お答え出来ません」という答えだった。さらに両者はそろって、決算書の開示を拒否した。
筆者が意見を求めた二人の専門家は「明らかに会計の基準に違反している。『粉飾の疑い』は濃い」とコメントしている
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となると、監査法人の責任が追求されることになれば、会計士協会は協会の前会長である奥山さんを罰することになります
そして日興を再監査してるのはあらた監査法人らしいですが、あらた監査法人もみすず監査法人と同様に元々日興の不正会計が行われた時の監査母体である中央青山監査法人
なんか身内が身内を罰したりするのはあまり気分のいいものではありませんが、公正な監査のためには馴れ合いなどは一切許されないといういい例なのでしょうか
奥山さんといえば、私が会計士試験受験中の会計士協会の会長で、日経新聞でよく名前を見ていただけに、なんかちょっと寂しいです