派遣解雇の２７歳男性、電車に飛び込み死亡 埼玉
埼玉県蓮田市のＪＲ蓮田駅で２９日午前９時２５分すぎ、昨年１２月２０日に栃木県小山市の人材派遣会社を解雇された住居不定の無職男性（２７）が宇都宮線の特急列車にはねられ、死亡した。岩槻署によると、男性は死亡する前に親族に「これまでありがとう」と死をほのめかすような電子メールを送っており、飛び込み自殺だったとみている。
同署の発表によると、ホームには男性のバッグ１個が置かれていた。昨年末に解雇された後、職はなく、住居も定まっていなかったらしい。亡くなったときの所持金は２２００円だったという。
休業手当の助成申請が急増 １２月だけで１３万人分
国が企業に従業員の休業手当を助成する「雇用調整助成金」の利用を申請した事業所は昨年１２月だけで１７９５カ所、対象従業員は１３万３３２１人にのぼることが３０日、厚生労働省のまとめでわかった。景気悪化で減産・休業を迫られる企業が急増し、申請事業所数は前月の９倍、対象者は１５倍に達した。０９年度の助成総額は過去最高水準となる見込みだ。
昨年１２月に利用申請した事業所を都道府県別でみると、福島が１４２カ所と最多。愛知が１３７カ所、長野が１３１カ所と続き、製造業の工場が集積する地域が目立つ。
特に苦境が続く自動車業界では、マツダ、三菱自動車といった大手も１２月下旬～１月上旬に利用を申請した。日産自動車も利用を検討しており、減産対応に苦しむ大手メーカーの申請はさらに広がりそうだ。
雇用調整助成金は、生産量が減って人員過剰になった企業に、国が休業手当を助成して、従業員を解雇せずに休業でしのいでもらうのが目的。
助成金の支給総額は、バブル崩壊後の９４年度に過去最高の６５７億円にのぼった。その後は減少し、０６年度は過去最低の２億３千万円に。だが、０８年度は１２月以降の急増により、厚労省は５４億円の支給を見込む。さらに０９年度は５８０億円程度と、過去最高水準に達するとみている。
企業は従業員を休業させる際、賃金の６割以上の手当を支払う必要がある。助成金はもともと、企業に手当の原則２分の１（中小企業は３分の２）を、３年間で上限１５０日支給する仕組みだった。
厚労省は、雇用維持の強化を目的に、昨年１２月から中小企業の助成率を５分の４に引き上げ、支給上限も２００日に拡充。これで中小企業の申請が急増し、１２月の申請事業所数の９５％を占めた。
(^_-)-☆ まだまだ深刻です ☆-(-_^)
どうなる ・・・・ 日本経済 ・・・・