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全国有志医師の会ニュースレター（メルマガ）

my159p.com

毎週金曜日の夜に開かれる会議は、診療で忙しい中、いつも大勢の先生方が参加されています。

本当に頭が下がります。

私は司会グループに入っていて、月に1回だけ司会を担当しています。

議論が白熱すると終了が遅くなることもあるのですが、いつも貴重な情報を頂いたり、深い見識をお持ちの先生もおられて毎回勉強になります。

今日はメルマガの中から抜粋してご紹介します。

メルマガチームの皆さんも日々、お仕事をしながらの情報収集と執筆に大変だと思います。

感謝です

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新型コロナワクチン接種後の子どもの死亡事例から見た”重大な事実”とは？

私たち全国有志医師の会は、日本国内で2021年から始まった大人への新型コロナワクチン接種3回目が行われる一方、5〜11 歳の子ども達へのワクチン接種が検討されつつあることに危機感を抱き、2022年2月に立ち上がった団体です。

全国有志医師の会とは新型コロナウイルス感染症に対する対策の見直しと、国民の安全と健康を守るため、治験段階のワクチン接種事業の中止を求めて立ち上がった医師および医療従事者の団体です。

vmed.jp

設立の経緯から、私たちは子どもたちの健康や安全性に関して特別な想いを抱き、緊急声明の発出や、mRNAワクチンのリスクについて広く周知するためのチラシ作成などの啓発活動を行ってまいりました。

今回、アメリカのロバート・F・ケネディ・ジュニア保健福祉省（日本の厚生労働省にあたる）長官が管轄する米食品医薬品局（FDA）において、子どもの新型コロナワクチンに関する重大な報道がありました。

同局のビナイ・プラサド最高医療・科学責任者は、新型コロナワクチンの接種で、少なくとも10人の子どもが死亡した可能性が高いとする通達を職員に送りました。

通達には、「これらの死亡はワクチン接種に関連している可能性がある。これは重大な新事実だ。FDAが初めてコロナワクチンで米国の子どもが死亡したことを認めることになる」と記され、「コロナワクチンが原因で7～16歳の子どもが死亡した可能性がある事例を目にするのはつらい」と述べられていました。

さらに同氏は、安全性への懸念からワクチンメーカーに「追加試験」を求める方針を示しています。

なお、FDAの今回の調査結果は査読を受けていませんが、最高医療・科学責任者である同氏の発言は行政科学や公衆衛生に大きな影響を与えるものと考えられます。

コロナワクチンで子ども10人死亡、米ＦＤＡ高官が指摘　ワクチンに批判的米食品医薬品局（ＦＤＡ）のビナイ・プラサド最高医療・科学責任者は職員に宛てた２８日付のメモで、新型コロナウイルスワクチンの接種で、少なくとも子ども１０人が死亡した可能性が高いと指摘した。メモの内容をロイターが確認した。

jp.reuters.com

さらに、ケネディ保健福祉省長官は、新型コロナウイルスのパンデミック初期に国立衛生研究所（NIH）所長のジェイ・バタチャリア氏らと共にロックダウン反対の「グレート・バリントン宣言」を共同執筆したことで知られるマーティン・クルドーフ氏を、同省の上級顧問に任命しました。

マーティン・クルドーフ氏

※同氏はワクチン接種を拒否してハーバード大学医学部を解雇されたと主張する人物であり、同宣言では新型コロナ対策のロックダウンに代わり、高齢者や感染リスクの高い層の保護に焦点を置きつつ社会全体は通常の生活に戻すべきだと主張していました。

ケネディ保健福祉省長官は、米国の長年のワクチン接種スケジュールを抜本的に見直す過程で、今回の人事を発表しています。

ケネディ米厚生長官、ワクチン政策で物議のクルドーフ氏を上級顧問に | TBS CROSS DIG with Bloomberg（ブルームバーグ）：ケネディ米厚生長官は、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）期にロックダウン反対の宣言書を共同執筆したことで知られるマーティン・クルドーフ氏を同省の上級顧問に任命した。…

newsdig.tbs.co.jp

アメリカではケネディ保健福祉省長官の指揮のもと、子どものコロナワクチン接種後の死亡事例という「重大な事実」を背景に、その安全性やリスクを検証する徹底的な姿勢が政策に反映されています。

新型コロナワクチン接種後の子どもの死亡事例について、日本はどうでしょうか？

実は子どものコロナワクチン接種開始当時、小児用ワクチン・乳幼児用ワクチン接種後の初めての死亡事例としてそれぞれ報道がなされていました。

・「小児用（新型コロナ）ワクチン」接種後に11歳女児死亡　死亡報告は初(2022年5月13日)

・乳幼児用（新型コロナ）ワクチン接種後に1歳児死亡報告(2023年4月28日)

しかし、いずれの死亡事例も厚労省の専門部会は「情報不足などによりワクチンと死亡の因果関係は評価できない」と判断し、厚生労働省は「ワクチンの接種体制に影響を与える程の重大な懸念は認められない」と主張しています。

本来であれば、この時点で安全性が希薄で極めてリスクの高い「mRNA型ワクチン」の接種を即時中止し、立ち止まって検証と並行して被害者の救済に注力する必要があったと思います。

「何としても少なくとも身の回りにいる子どもたちを守りたい。」

「これ以上、被害者を増やしたくない。」

そんな想いで立ち上がった当会が、最も懸念していた子どもたちのコロナワクチン接種後の『死亡事例』が相次いで報告されることとなりました。

FDAのビナイ最高医療・科学責任者の「コロナワクチンが原因で子どもが死亡した可能性がある事例を目にするのはつらい」という言葉と全く同じ想いです。

・新型コロナワクチンを接種し5時間後に死亡　13歳少年の“小さな卒業式”　2年半が経った母親の心境は

新型コロナワクチンを接種し5時間後に死亡　13歳少年の“小さな卒業式”　2年半が経った母親の心境は | TBS NEWS DIG (1ページ)（大石邦彦アンカーマン）神奈川県に住んでいた中学1年生の少年（13）です。この少年は、今この世にはいません。一体何があったのか。「野球部」に入っていたこの少年は、新型コロナワクチンを接種した後に亡くな… (1ページ)

newsdig.tbs.co.jp

・女子中学生の死は『新型コロナワクチン接種と因果関係あり』司法解剖した医師らが結論（2023年5月24日）

下記は、現在の予防接種健康被害救済制度における「死亡一時金または葬祭料」に係る認定件数です。

◆新型コロナワクチン接種による【死亡一時金または葬祭料に係る認定件数（2025年11月27日現在)

累積進達受理件数 1,866件認定 1,052件　否認 682件　保留 7件

これら死亡認定されている事例において、因果関係の評価は下記です。

α：0件（接種との因果関係が認められる）

β：2件（接種との因果関係が否定できない）

γ：約1,050件（接種との因果関係は認められない／判断できない）

「β：2件（接種との因果関係が否定できない）」の中の1件は、コロナワクチン接種直後の急性アナフィラキシーショックの可能性が示唆されています。

そしてもう1件が、前述した14歳の女子中学生の死亡事例であり、司法解剖を行った解剖医が『新型コロナワクチン接種と因果関係あり』と診断したものです。

本死亡事例は、3回目のワクチン接種でスパイクタンパク質が多くの臓器で出現し、免疫細胞がその臓器を攻撃して死亡に至った可能性が考えられます。

健康な14歳女子中学生が、mRNAワクチン3回接種後の2日後に全身性筋膜炎、肺炎、肝炎、腎炎、胃腸炎、膀胱炎、および筋炎を併発し突然死に至りました。

本症例では心房性不整脈が心不全や死因と推定され、剖検所見は、肺のうっ血性浮腫、肺、心臓、胃、十二指腸、膀胱、および横隔膜におけるT細胞リンパ球およびマクロファージの浸潤を示唆し、感染症、アレルギー、薬物中毒の既往がなかったため、ワクチン接種後の肺炎、心筋炎、肝炎、腎炎、胃腸炎、膀胱炎、筋炎と診断されました。

本症例は日本法医学会の医学誌「リーガルメディスン」で論文発表されました。

・A case of fatal multi-organ inflammation following COVID-19 vaccination（2023年3月20日公開）

COVID-19ワクチン接種後の致命的な多臓器炎症の症例

https://www.sciencedirect.com/science/article/pii/S1344622323000548

これら”科学的根拠”に基づく極めて「重大な事実」にもかかわらず、「α（接種との因果関係が認められる）」として認定されていません。

本制度における99%評価不能の所以でしょうか？

因果関係の証明が難しいのは承知の事実ですが、このmRNA型ワクチン（新型コロナワクチン）は本当に「安全」と言えるのでしょうか？

「情報不足などによりワクチンと死亡の因果関係は評価できない。」

「ワクチンの接種体制に影響を与える程の重大な懸念は認められない。」

これら厚生労働省から発せられるお決まりの”答弁”でこの問題を片付けてはいけません。

現行の「時間的近接性、病態の整合性、他原因の可能性」などの判定基準がありつつも、日本におけるワクチンの審査の評価軸を見直さなくてはならないと考えています。

今回メルマガでご紹介しました「新型コロナワクチン接種後の子どもの死亡事例」ですが、2,295人（2025年3月31日報告分）の副反応疑い死亡報告数を鑑みると、まさに氷山の一角であることに間違いありません。

多くの健康被害を起こし、死亡事例まで発生させている危険性の高い遺伝子製剤である「mRNA-LNP（脂質ナノ粒子製剤）」の接種を勧めることは到底できません。

しかしながら、mRNA医薬の臨床開発・臨床応用が、従来よりも速いスピードで日々進められている状況にあります。