病院の赤字がのっぴきならない！？

コロナ補助金やワクチン補助金で潤った医療機関もコロナ前の状況に戻ると赤字になって大変なようです。

しかもコロナ禍で受診抑制もあり、以前のように患者さんが戻ってこない･･･と嘆いている医師の話をチラホラ聞くようになりました。

そもそも人々が健康になり病院に行く人が減るのは喜ばしいことなんですけどね

病人が居なくなったら病院がつぶれるという究極、医療って人の病気がメシの種な職業。

そんな矛盾を抱えて仕事が成り立っているという歪みが様々な領域で噴出してきているように感じます。

でも、実際、地域の病院が経営難で倒産したり規模縮小すると困るのは住民の方々です。

採算だけ考えて医療をするのもおかしな話。

ある意味、医療って国のインフラだから、そこは国営とか県営の病院を地域に一つ置くことはいいと思う。

こんな悲しいニュースが医師サイトに掲載されていました。

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兵庫医大ささやま医療センター、6診療科を4月から廃止

赤字常態化で累積60億円超、市の補助金も期限迫る

　兵庫医科大学は4月、分院である「ささやま医療センター」（兵庫県丹波篠山市、94床）の外来診療科13科のうち、外科や産婦人科など6科を廃止した。

赤字が毎年3億円程度、累積60億円以上になっており、本院の人員確保や経営も厳しくなっていた。

市は大学との協定に基づき、毎年1億2600万円の補助金を出しているが、協定は7月に期限を迎える。

更新の協議はまとまっておらず、事業譲渡を含めた検討が進む可能性もある。

　ささやま医療センターは、1997年に国立篠山病院から兵庫医大へ経営が移譲されて兵庫医大篠山病院となった後、2010年に現在の名称となった。救急の受け入れのほか、リハビリテーションセンターを備えるなど、高齢化の進む地域を支えている。

　一方、経営は厳しく、大学と市は2008年以降、運営に関する協定書を締結。

市が病院運営に対する補助金を出してきた。

現在は年1億2600万円が補助されている。

酒井隆明市長は2024年3月の市議会で、施設整備の補助なども含め、累計55億円を超える財政支援を行ってきたと述べている。

　市によると、兵庫医大側は2023年12月の協議で、赤字額を埋めるためには年7億6000万円が必要となることを説明。

市は補助金の増額は難しいと難色を示していた。

市の担当者は、ささやま医療センターの現状について、「どういった運営主体になるのかも含め、民間病院同士の協議の行方を注視している」と述べた。

　兵庫医大はm3.comの取材に対し、今回の診療科廃止について、「ささやま医療センターでは年間3億円程度の赤字が常態化しており、累積で60 億円以上となっている。経営改善を図るため、常勤医師を確保できていない非常設の外来診療科（外科、産婦人科、泌尿器科、耳鼻咽喉科、精神科、眼科）を廃止することとなった」とコメントした。

ただ、収支改善効果は年2000万円程度にとどまるという。

通院患者に対しては、近隣の医療機関などへの紹介を行った。

　また、本院についても「人件費や器材費の高騰が経営に大きく影響している。医師・看護師等の医療職のみならず、看護助手、事務職員といった診療を支援する職種の採用も困難な状況であり、病床機能の維持に大きな支障となっている」と厳しい状況であることを明かした。

　市との協定の更新や事業譲渡については「現時点で答えられることはない」としている。

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篠山は以前、住居を持っていた私にとっては馴染みのある場所。

知り合いも多く地元感満載です。

だからこのニュースは他人事ではありません。

丹波篠山地域にとっては基幹病院。

外科や産婦人科がなくなったら地元の人は困るでしょう

分娩時の救急は三田まで行くことになるのでしょうか。

そもそも地域医療を私立である兵庫医大が担っていたこと自体、構造的に無理があったと思います。

医師不足と言われて久しいですが、私が医学部を受験した頃は医学部の定員が100名でしたが現在は2割増しの120名。

人口は40年前より減っているのに医師の数は増えている。

だから医師不足の実態は勤務医不足、開業医過剰。

開業医は飽和状態でパイ（患者）の奪い合いになっていますから

医師サイトには医師から多数意見が寄せられていました。

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先に救急車の有料化など検討を

外科　勤務医

　高齢者の自己負担3割、生活保護受給者の医療費自己負担化、救急車の有料化、OTC類似薬の保険適応除外をまず先に行うべきと考えます。

　高齢者は場合によって月額8000円で医療受け放題のサブスク化しています。

自己負担を増やすべきです。

また生活保護もできれば自己負担とすべきと思います（現実的には自己負担1割の上限1万円というところでしょうか）。

　救急車の有料化は言わずもがなで、全国でやるべきです。

重症の患者が呼ぶのを控えないようにする対策が必要ですが。

OTC類似薬に関しても致し方ないかと。

　このような対策をしても医療費高騰が抑えられないなら、この記事のような対策も検討されると思います。

現時点での対策として優先順位は下がると思います。

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財務省の主張、地域医療に携わる医師として傷つく

内科　開業医

改定の後、財務省のマイナス5.5%を論破したと会長コメントを見ています。

実際は、それどころか深刻なマイナス改定で他産業に比べ賃上げができないことによる深刻な人材不足が問題です。

今になりマイナス改定の影響が出てからプラス改定をと言うのは、残念ながらあまりに遅いと思いました。

　消費税の議論も必要と思われ、医薬品や医療機械を購入する際、消費税がかかりますが、診療報酬には消費税が含まれない点も問題であり話し合う必要があるのではないでしょうか？

　「病院勤務医から開業医にシフトしない診療報酬体系」など財務省主張という記事を見ると、地域医療に携わる医師として患者さんを診療所で診療し、なるべく入院しないで済むように外来で治療し医療費の削減につながっていると思っていたので、大変心に傷がついた感じがしました。

　医師の偏在を盾に地域別報酬とのことで過密地域には1点10円ではなくなる提案の記事を見ました。

ここまで、地域医療を担っている医師を悪く言う財務省と、医師会で話し合いをしてほしいと思いました。

　高齢医師は医療DX でついていけない、費用負担に耐えられず閉院の話を聞きます。

実際に、「皮膚科診療所の先生がマイナ保険証やってられないから、70才前半だけど辞めるから困った」と患者さんから聞きました。

また、同じく市内の内科外科クリニックが昨年11月に閉院し、その医院に通院していた患者さんがお困りになられ転院目的で来院されています。

　通常の診療報酬で初再診が2点、3点上がっても、処方箋料がマイナス8点で医学管理を含む医師の技術料について調べるとプラスになっているところが実は1つも無いのが原因であり、一時的な補助金で対応しても意味がなく、通常の診療ごとに算定される保険点数1つ1つが改善されないと、これでは月3万円に及ぶ医師会費を払うのすら困難です。

　地域医療に関わる現場の医師が閉院に至っている現実を直視して、政府による強制的な医療DXによるこれ以上の出費に耐えられないことに目を向け、マイナ保険証が使えない場合の受け皿として保険証を存続して使えるようにしてほしい。

日本医師会の代議員会でも発言があったと思います。

　医療現場を知らない経済界や財務省による発言により診療報酬の削減がさらに起これば、雇用は確保されません。

地域医療の担い手である現場の医師を守り医療崩壊を防ぐのは医師会の役割ではないでしょうか？

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財務省が開業医にシフトしない医療体制を･･･という意見を出していましたが、それなら勤務医にインセンティブを与えるべきでしょう。

少なくとも国会議員並みの給与を出すべきです。

国会議員は国会で寝ていても年間2千万以上の給料をもらっていますが、医師は出勤したら寝る暇も無く働いています。

忙しいと昼食すら取る時間がありません。

手術が長引けば朝8時半に始まった手術が終わったら夕方6時ということもザラにありますから。

その間、トイレにも行かない、食事どころか飲水すらしない。（今はどうなんだろ？私が外科にいた当時はそうでした。その間、当然、立ちっぱなしです。）

仕事内容、仕事量を比較しても国会議員よりはるかに労働環境は厳しく、国民のために働いている職業と言えます。

だから勤務医が、特に外科系の医師が国会議員と同じ給料をもらっても、いや、それ以上もらっても誰も文句言えないでしょう。

救急医療や産婦人科など外科系の診療科は昼夜関係なく働いていますから。