日本の貧困 広がる生活困難層 ＜リンク消失＞多分、すべての先進諸国の貧困の子どもたちの総数が３４００万人。そのうち、日本の子どもは３０５万人。なんと、先進諸国の貧困の子どもの約１０人にひとりが日本の子ども。
―そんな感じの内容だったと思うんですけども、派遣とか生活困窮者とかこういう層を政治的に取り込んでいかなきゃいけない。票田にしなくちゃいけないのよね。共産党はまず現実味乏しいから無理だと思うけど、少しは票が流れるのかね？国民の生活が第一(今は日本未来の党だけど)はこれをどう組織化するか？戦略的に対応できているのかしら？
そして選挙の票を左右しそうなのが復興予算、自分達にもし何かがあった時、復興という点で支援をちゃんとしてくれるかどうかというのは全国的に気になるところでしょう。国会で復興予算の検証をしましたけど、大体自公グルですからね。当時の菅政権が作った復興基本法案には予算の使い道は被災地に限定されていた筈が、自公は参院で否決し廃案。「被災地への復興」が「東日本大震災からの復興」に差し替えられたましたからね。主犯自公、共犯管政権ってところでしょうか、官僚と相まって自公がそれに協力した。んであとは、事実上の自公民連立政権、民自公は同じ穴の狢となったわけですからね。
本来なら、ここで自民ふざけんなよ！とカーッとばかりに解散して民意を問うしかなかった。そこは決断力のない菅直人のこと、そんなことが出来るはずもなく、後はズルズルジリ貧で終わりましたけどね。そもそも民意を問うとしたら、消費増税に路線転換したのなら、あの参院選の時点で衆議院も解散するW選挙にしなくちゃいけなかったんですよね。ほんとうに憲政の常道がわからないアホでしたね。
小沢新党、日本未来の党(日本維新との対照化なんでしょうね)は女性票や脱原発票などは吸収できるのでしょうが、復興というより何より経済対策・貧困対策という点で支持を得られるのかどうか、そのいちばん大事なポイントで印象が弱いのではないでしょうか？小選挙区が重要な意味を持つ衆院選で敗北は仕方ないですが、経済成長戦略など、みんなの党がやってるようなわかりやすいアプローチが必要なのではないでしょうか？ここは同じだと秋波を送っておくべきかと。
有権者はどうせこの党は与党になれっこない、じゃあ批判票として受け皿になれないな―と違う候補に目が向いてもおかしくないですからね。連携の結果与党あるで！という政策が弱い気がします。自民二百兆の公共事業なんて論外ですけど、まあ一応は打ち出しているわけですしね。それが票を集めるとは思いませんが、未来の党は貧困対策や経済対策として「ここなら！俺の生活が良くなる！」的な印象が弱いと思います。脱原発・女性戦略は間違ってはいませんが、そちらも攻めないと。その点かなり危ない気がしました。
あと、TVで選挙区毎の立候補者の説明やってましたが、TPP＆原発＆消費増税反対という「反対」が旗印なのはどうかな？共産党や社民のようなアレを連想させるんじゃないかな？とかなりまずいかなぁと感じました。我々はこれをやる！だからこれは論外になる。そういう方向で論じないと、何でもかんでも反対の抵抗勢力のようなイメージが付いてしまうんじゃないかと、かなり危ないなぁという感を抱きましたねぇ…。
そういや小沢新党結党パーティ で、勝谷誠彦に乾杯の音頭 を取らせた ことで天木さんが!∑(゜∀゜)となってましたが、別に右だろうが左だろうがいいじゃん。天木さんは右の人とかそういう話だと極端に反応するよね。オリーブの木ならぬナイーブの天木ですかな？(笑)。