民主党人気は未だ衰えずと言ったところです。
しかし、民主党の人気があるのは当然のことだと思います。それは・・・
『国民の支持が多いからです。』
当たり前のことを言っているように感じますが、これは実は重要な問題なんです。
国会議員の選出は選挙によるものです。つまり票の数で決まります。
これは小選挙区制において１０万票対９万９９９９票でも、多かった方が議員になれます。
もし、日本に於いて１００区域の小選挙区があったとします。（便宜上で実際には３００あります。）
その場合、１００区域全てで上記の様に１０万票VS９万９９９９票でA党が勝ったとします。その場合、A党の議員全てが国会を占め、一党独裁になります。この場合、９９９万９９００人の意見は反映されないことになります。
小選挙区で勝つことの要素はなにかと言えば、ずばり『人気』です。
その為には
・ 上手くメディアを利用すること
・ 多くの人が支持してくれる政策を打つ
これに限ると考えます。
今回の民主党は後者を上手く使いました。
自民党を支持したの企業や富裕層が多かったかと思います。
しかし、現代の各社社会に於いては、民主党が勝つのは必然だったと思います。
格差社会と言うのは、富裕層と貧困層に二極化されていく社会のことですが、実際には僅かな富裕層と多くの貧困層です。
この場合の貧困層とは世界的なグローバルな視点に立った貧困層ではなく、自らが豊ではないと感じる人が貧困層です。
民主政治においては票の多い方が勝ちですから、この貧困層を取り込むことが選挙に勝利することです。
これは富裕層が行っている賄賂社会を批判し、社会主義政策に近づけば簡単に取り込めます。
これが間違っているとは思いません。何故なら、これによって官僚主義から脱却し、極めて時代に即した政治や政策ができるからです。官僚主義が悪いと言っているわけではないです。行政が柔軟で適切であれば官僚主義そのものが悪いわけではないのですが、すでに談合、癒着、天下り・・・と悪い部分の方が多くなっていることが問題なんです。
しかし、人気取りの票集めが将来的にあだになることは既に歴史が証明しています。
例えば現代の社会福祉は財政によって成り立っています。しかし、その財源はどこにあるでしょうか？
日本の場合、法人税と所得税に頼っている部分が大きいはずです。つまり、今の社会福祉は限りなく、富裕層によって支えられているはずです。ところが社会主義化によって、この富裕層を排除すれば財源の確保は更に難しくなります。
もし、日本に於いて、企業を圧迫する様な政策を取れば、企業は日本で商売をする必要性を感じないでしょう。
派遣問題がその一例かと思います。日本の製造業はどうやっても海外に拠点を移すことになります。そうなった場合、海外で得た利益に対しても法人税を掛ければ、必然的に日本に本社を置かない様にします。そして、税収を絶たれます。
共産主義が資本主義に経済社会に於いて、1924年の社会主義革命から、人類が70年の歳月を費やして行った壮大な実験結果が示しています。もし、財源が確保できなくなれば、社会福祉そのものが成り立たなくなることは明白です。成り立たなくなって、始めて気がつくものもある訳ですが・・・。
取りとめもない話ですが・・・
