今回、民主党政権になって、なにかと、メディアへの露出度が高いのは、鳩山総理を除くと、
前原国土交通大臣
亀井郵政・金融担当大臣
長妻厚生労働大臣
の3人だろうか・・・。外務大臣の岡田さんはなにしてるんだろう・・・。
それにしても亀井さんのわけの解らない話を除けば、他の二人は頑張っているのかな・・・と感じます。
長妻厚労大臣は予算に苦しみ、前原国交大臣は反対派に苦しんでいる感じは否めません。
しかし、前原さんはそれなりに言っていることは正しいと感じます。
・ 八ツ場ダム廃止
・ 新規道路の建設廃止
・ 羽田空港のハブ空港化
などなど・・・
そして「建築基準法の改正」です。
姉歯問題で最近、改正されたばかりなのにまた改正！？と思われるかもしれませんが、その内容は個人的にはほぼ賛成です。
・ 確認日数の削減
・ 提出資料の簡素化
・ 厳罰化
現在の確認申請は以前の3倍から掛かります。これによって、着工戸数が大幅に減りました。
例えば、
マンションを建設する為に今まで一ヶ月だった、確認日数が三ヶ月になれば、土地を取得しているデベロッパーなどは、その土地を取得する為の融資が二ヶ月分増えることになります。
東京近郊
土地単価：400万円／坪
土地面積：300坪
容積率：500%
と言う場所に、計60戸（平均面積23坪）のマンションを計画したとします。
土地原価は・・・
300坪×400万円＝12億円です。
これを３％の金利で融資を受ければ、月額の金利は300万円ですから、2ヶ月伸びれば600万円の金利増になります。
たったの600万円ですが何もしないで戸辺り10万円の価格アップになってしまします。
そして、何よりも大きいのは決算期を跨ぐ物件が多くなるという事です。
RCのビル（マンションを含む）というのは、概ね
階数×1ヶ月＋2ヶ月が着工～竣工までの時間です。
例えば5階建てのマンションを建てるために4月（決算期が3月の会社）に土地を買ったとします。
設計開始～確認申請提出までに2ヶ月
確認申請取得に3ヶ月
建築期間に7ヶ月
これだけで、1年経ってしまいます。
つまり、5階建てのマンションでさえ、4月の始めに土地を取得して、ギリギリ、今期の売上げに上がるかどうかということになります。
以前は、湾岸エリアや都心エリア（主要5区）の様な場所での高層マンションが流行っていましたが、最近はどちらかというと、低容積率の場所での低層マンションが流行っています。
これは需要を無視した供給側の考えで、資金回収を急ぎたいからです。
もし、確認日数が以前のように短くなれば、その分、デベロッパーは高容積率の場所でも商売がやり易くなるわけです。
もっとも、確認期間が短くなっても、需要が増えるわけではないので、それだけで一気にマンション市場が回復する訳ではありませんが、多少の効果はあると考えています。
来年の通常国会提出に向かって動いているらしいので、頑張ってもらいたいものです。
二日ぶりだけど・・・
