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自己破産するにも費用が掛かります。
裁判所の費用は(東京地裁)
破産申立+免責申立 収入印紙代 1,500円 ①
郵券代（切手代）※債権者数によって変わる 3,000円～15,000円 ②
同時廃止の場合の予納金 10,000円～30,000円 ③
小額管財事件の予納金 最低20万円 ④
管財事件の予納金 最低50万円 ⑤
資産のない個人の方が自己破産する場合は ①+②+③になりますので、3万円程度になります。
法人の場合は管財事件となりますので、60万円程度です。
コレとは別に手続きを依頼する弁護士・認定司法書士さんの費用が掛かります。
コレはあくまでも東京都内の相場値(平均値)ですが
同時廃止の場合 20万円～30万円
個人の管財事件の場合 35万円～40万円
法人破産の場合 60万円～
裁判所の納金も法律家の報酬も「東京都の場合」と書いたのは、各地でこの金額が違うからなのです。
裁判所の納金は「申立費用」「切手代」「同時廃止の予納金」は何処でも変わりませんが、「少額管財の予納金」「管財事件の予納金」は裁判所によって異なります。
コレは、管財人となる弁護士への報酬額の違いによる差でして、弁護士さんが多い地域は安く、少ない地域は高くなっています。
それと同じ理由で法律家への依頼費用も、東京と地方では結構な差があります。
同等規模の法人が自己破産する場合、東京では100万円程度で済むが、地方では200万円超なんてコトが起きるのは、この差なのです。
昔は法律家の報酬が決められていましたが、自由化になったコトにより、このような格差が生まれたのだと思います。
お金が無いから困っているのに、自己破産するにもお金が必要なんて・・・・
っと、思われる方もいるでしょうが、裁判所だってタダにするコトは出来ないし、法律家だって手間暇が掛かるワケですから、それなりの費用が掛かるのは当然のコトです。
とはいえ、経済的に苦しい人が使う法律ですから、それなりに対処方法はあります。
経済的に余裕が無い人の場合、条件はありますが「民事法律扶助」というのが受けられます。
コレは、自己破産費用などが無い人のタメに、弁護士費用などの費用を立て替えてくれる制度です。
あくまでも立て替えですから、後々、返済するコトになりますが、5000円程度の少額返済も可能です。
取り扱いは【法テラス】でヤッてます。
また、経済的に余裕が無いが、法律扶助は使えないという人でも、受任費用を激安・分割にて受けてくれる、優しい弁護士さん・司法書士さんもいます。
相談したけど費用が高くて・・・
っと、簡単に諦めずに探してみて下さい。
また、自己破産だけが債務整理の方法ではありませんので、その他の方法を探すというコトも大切です。
簡単に諦めず、簡単に決めつけず、自分が納得出来るモノを見つけるまで、戦いましょ^^
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