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東日本大震災の被災者(個人)向けの債務整理システムの私的整理ガイドライン
今まで色々と文句ばかり言って来ましたが「少しは仕事してるのね」という成立事例が出ていたのでご紹介を。
この方は自宅を処分せずに、自宅価値相当分の200万円を分割にて完済後、残債務600万円をチャラにしてもらうという事のようです。
何年で200万円を支払うのかは分かりませんが、コレだけを見れば自宅も残せて借金も大幅削減が出来るので、良いケースだと思いますが・・・
※多分、200万円は1～3年の間に支払う事になると思います(完全に私の推測です)
その他にも成立事例が3件(計4件)が載っていて、コレを見ると事例2のケースが何故自宅を残せたのか？という利用が分かる気がします(あくまでも私の推測です)
以前にも紹介した事例1は、自宅を売却してのモノで、私的整理ガイドラインの原則通りの処理ですね。
事例2と同じ福島県の男性の場合は、自宅売却後の債務免除との事なので、売却可能という理由から原発問題による避難地域では無い場所だと推測出来ます。
事例4の宮城県・男性の場合は自宅価値相当額を支払って、自宅を残したまま債務免除となっていますが、自宅の場所が復興計画の建築禁止区域などで、直ぐに売却が出来ない場所だからという事が推測出来ます。
なので、事例2の福島県の女性のケースは売却が出来ない場所(非難区域)なので、価値相当額を自身で支払う事によって残りを債務免除したのではないかと考えられるのです。
私的整理ガイドラインの原則は「持ってるモノは売却して返せ」ですので、不動産を残しての債務免除にはそれなりの原因があると考えるのが妥当だと思いますので、事例4や2のような「自宅を残して」というケースが全て適用されるという事では無いようです。
自宅を残せるかどうかは人情的なモノではなく、「売れないから(今直ぐ)仕方がない」という、至って事務的な理由ですので、誰でも「それじゃ、オイラも」っというワケには行きませんね(多分)
それにしても、一向に相談件数も成立件数も増えていませんね・・・・・
もう直ぐ私的整理ガイドラインが動き始めて1年が経とうとしているのに。
告知の方法とか、システム自体を大幅に改善しないと、効果薄のまま関わっている専門家だけにお金が支払われる、正に「ドブにお金を捨てている」ようなモノになってしまいますね。
折角、お金を掛けて作ったのですから、被災者に合ったシステムに変えて欲しいと切に願います。
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