被災者の方々の住宅ローンなどの借金問題の無料相談を行っています。
※東北大震災・台風12号被害など、災害で被害に遭われた全ての方を対象にしています。
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世間では3連休らしいですね。
夏休み後の連休なので、皆さんあまりお金を使わずになんて考えているようですが、そんな事言わずにバンバンとお金使って遊びやお買い物に励んで下さい。
このまま消費が落ち込むと、どじょうさんは「んだから、増税しまっす」と張り切っちゃいますよ(笑)
設立が遅れていた岩手県の産業復興機構が10月設立に向けて動き出したようですね。
本当は8月設立という事でしたが、機構と金融機関の間で債権の買取額の差があり過ぎて、調整に手間取っていたようです。
まぁ、間に空き缶からどじょうへと変わったりと、停滞時期もありましたけどね。
取り敢えずは対象企業の債権簿価の50%程度というトコロで落ち着いたようですが、正直、現状で債権価値が簿価の50%もある企業なんてアルのでしょうかね。
また、被災した企業の殆どが、未だ建築制限を受けている地域にありますので、生産業など場所に関係の無い企業であれば、設備を建築制限の無い場所へと移す事も可能でしょうが、飲食や小売り、水産などの店舗などの場所が売上など経営に直接影響を及ぼす企業などは、どうするつもりなんでしょ。
「旧債権は機構が買い取って、設備資金を新しく融資するから、他に移って再開して」って言われても、人口の少ない地域だったり、町ごと移設する予定の土地で、未だに誰も住んでいないトコロに移転しろって言われたって商売になんかなりゃしない。
手始めに岩手県で始まりますが、その他の宮城・福島・茨城なんかは後回しって事になれば、手遅れになる企業だって出てきます。
それに、福島は原発問題も抱えていますから、新たな借金をして再開すると考えると、躊躇してしまう企業も多いのではと思います。
また、実際にこの産業復興機構の救済システムに引っかかる企業は、以前から良い経営状態であった企業に限られてしまい、殆どの企業がこのシステムに当てはまらないのではという声も多く聞きます。
確かに国の税金を使って債権の買取りをするワケですから、本当に再生出来る企業にしかダメという事も分かりますが、そんな企業だったら二重ローンになってもなんとかヤッていける力があるのでは？とも思ってしまいます。
また、企業の経営業態を見極める作業も大変だと思いますので、受付が始まってから第一号の企業が出るまでに数ヶ月という時間も掛かるのではと思うと、効力があるのか？と疑問も出てきます。
私的整理ガイドラインだって「まだ始まったばかりだから・・・」っと、なにも成果を上げていない言い訳をしていますが、被災地の方々は既に半年も我慢していたのですから、「時間が掛かるのは当たり前」のような言い訳はしちゃダメですよ。
規模も違うし、取った政策などに問題はあるとはいえ、阪神大震災の復興スピードと比較すると、東北被災地は3月11日のまま時間が止まってしまっているようです。
それでも、時間の流れは地球に住む人々全員に残酷な程、平等に同じ時間を刻んでいます。
復興政策が実行されるまで、もう一日足りとも待っていられない被災者が多くいる事を本当に分かっているのでしょうか。
「ウチの会社の借金を買い取って貰えるのだろうか？」
「もう待っているのも限界だ」
など、悩み苦しんでいる皆さん
機構が行う債権買取だけが、企業の二重ローンを解決する方法ではありません。
私的整理ガイドラインだけが、借金をなくす方法でもありません。
一つ一つの企業や、個人に合った再生の方法があります。
待っているだけじゃ、何も変わりませんから、少しでも早く再生の一歩を踏み出して下さい。
皆さんに合った再生の方法を考えますので、お気軽にご相談して下さいね^^
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事業・不動産・生活の再生コンサルタント
(借金再生コンサルタント)
ＲＰ商会 代表 (不動産再生屋)山本秀利
東北大震災・台風12号等の災害被害に遭われた方からの相談を無料で行っています。
(個人の方・事業者の方、直接的な被害・間接的な被害、どんな方からでもOKです)
東京事務所:〒171-0021東京都豊島区西池袋3-30-6
電話番号: ０３-５９５２-５４７０
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お気軽にご相談下さいね^^
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