朝からTシャツを3枚取り替えたおっさんです。
暑くてもいいからこのムシムシを何とかしてクレ。。。。orz
やっと、政府が二重ローン対策の具体的な方法を出して来ました。
基本は債務免除する方向でというコトで、債務の全額免除の対象者は、自宅の所有や事業の継続を断念し、勤務先の倒産などで将来も収入を得る見通しが立たない被災者。
被災者の申請を受けて第三者機関が返済能力を査定するそうで、その第三者機関が「弁護士ら」というコト。
「ら」って部分は、多分、税理士や会計士だろうね。
住宅ローンなどの返済が滞り、返済能力がないと判断された被災者は、銀行だけでなくノンバンク分も含め最大で元利の全額免除を認めるらしいです。
対象には、住宅ローンや事業ローンのほかに機械類などのリース、貸金業者や政府系金融機関などからの借り入れも含めるとのコトで、住宅ローンだけというコトじゃなくて良かったです。
指針に基づいて債務免除を受けた場合、金融機関や信用情報機関でその事実を記録しないとのコト(要はブラックにならないというコト)
また、自宅などの資産がある場合は、ほぼすべて売却・換金してローンの返済に充ててもらい、残った債務を全額免除するというコトですが、コレも借金チャラにしてくれるなら、ある意味仕方が無いコトですね。
また将来、収入を得る見込みがあり、自宅の所有や事業の継続を希望する被災者には、資産や収入に応じて一定額の債務を免除するというコトなので、資産や事業を残して、払える範囲のみの借金にしてくれるというコトなので、コレは今後、実例が出てきたらどの程度なのか検証しましょ。
連帯保証人の多くも被災者の可能性があるため、基本的に保証の履行を求めない方向で調整するらしいが、連帯保証人に十分な資力がある場合は従来通りの扱いだそうです。
確かに今回は被災者のタメの特例法ですから、仕方がないけど、ついでに連帯保証人制度も撤廃しちゃえばよかったのに・・・・
ただ、問題になりそうな予感はします。
自宅を売る、事業を辞めるというのが、全額免除の原則ですから、「この土地から離れない」という思いが強い方々が、ソレを受け入れられるかどうか。
生きていくタメとはいえ、土地を売るというコトはその場から離れるコトになり、大半の方々がソレを選択すると、町が亡くなってしまうという可能性もあります。
残っている被災者の思いは、故郷の復興。
借金がチャラになっても故郷が亡くなってしまうのでは、何にもならないという思いも強いのではと思います。
色んな思いはあると思いますが、第一に考えて欲しいのは「家族が笑顔で送れる生活」です。
皆さんが個々にベストな選択が出来るコトを切に願います。
んで、債務免除に協力した金融機関にも助け舟。
指針に沿って債権放棄した金融機関には無税償却を認めて、債権放棄に伴って金融機関は損失が出た場合、政府は金融機能強化法に基づく公的資金の注入による資本増強などで支援するとのコト。
コレは、守ってあげないと債務免除してくれないだろうから、今回はコレはヨシとしてあげよう(笑)
時間は掛かったけど、ある程度評価は出来る内容だと思います。
後はコレを早く実行するのみ。
とっとと、ヤッてクレ(#ﾟ皿ﾟ)
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事業・不動産再生屋 ＲＰ商会 代表 山本秀利
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