短期経営計画 その２

経費について考えた後は、人件費についてみてみましょう。これは、人員計画を立てることをお奨めします。単に前年比で計上してはなりません。従業員が１０名以上にもなれば、経理、もしくは人事から１人１人の給与が載っている帳簿を提出させ、現状の人員の給与について計画を立てるのです。そして、新規の従業員について、数字をはめこみます。それによって、人件費の計画ができます。

　次に、減価償却費です。減価償却費については、設備投資計画を立てる必要があります。設備投資計画とは、今年度、どういう機械を買うのか、もしくは、工場を建てるのかというような計画です。設備投資の基本的な考え方は、仕事が溢れているからというのが、間違いのない投資です。この設備をしたら、これだけの売上が増えるという考え方は、基本的に、難しいと判断した方がいい。これは、私自身の経験値です。設備→売上ではなく、売上→設備という順番が必要です。設備→売上が唯一当てはまるのは、いわゆるベンチャー企業です。それでも、簡単ではないはずです。
　
　それから、設備投資に関して、２つ注意していただきたいことがあります。
　その１つは、設備投資は、【強み】にもなりますが、のちに【弱み】になるケースが多いということです。通常、設備は、５年以上は使用することになります。つまり、マーケットが５年以上変らないのであれば、【強み】のままいれるのですが、普通は、５年も同じマーケットであることはまれです。このことを考えると、設備投資は、【弱み】に変る危険性があるということなのです。

短期経営計画 その１

短期経営計画のポイントは２つです。
１．「事業経営は逆算である」を実務的に分解し、損益計画を作る
２．販売計画

　短期経営計画は、損益計算書を使って作り上げます。まずは、計上したい利益額を社長の意思で決定します。これは、欲しい利益であって、できるであろう利益ではありません。そして、経費の項目については、前年を参考にしながら決めていきます。

　ここで気にかけなければならないのは、人件費、減価償却費、経費に分類するということです。そして、その１つ１つについてじっくりと考えていくのです。

　まず、経費について考えてみましょう。特に、その企業にとって、大きな割合を占める経費については、前年の中味をチェックし、何が削れるのか、また、何が削れないのかを判断し、決めていく必要があります。

総勘定元帳を確認するのもよいでしょう。この作業は地味ですが、経営者の方は、一度、実行してみてください。計り知れない情報が詰まっているということがわかります。各セクションの部長が見るのと社長が見るのでは、訳が違います。それは、同じ支出でも見る眼が違うからです。

経営者は、１つの経費でも直感的にこれは必要な経費なのか、そうではないのか、ということを現状からではなく、改善できたらどうなるかと思い判断をします。部長クラスは、「この経費は仕事を遂行するためには必要な経費」と現状から判断する場合が多いからです。

そして、もう１つの効果は、総勘定元帳を見ていると、会社全体の動きがわかるのです。元帳は、社長の指示した結末がどのようになっているのかを見るには、最適の帳簿なのです。