「慰安婦」報道 朝日に訂正記事要求 有識者ら300人シンポ
戦時中の慰安婦をめぐるＮＨＫの番組が政治家の圧力で改変されたと朝日新聞が報じた問題で、ＮＨＫと朝日双方の責任を問う有識者のシンポジウムが２４日、東京・本郷の文京区民センターで開かれた。パネリストたちは「そもそも『慰安婦の強制連行』というこれまでの報道が誤報だ」として、朝日新聞に訂正記事の掲載を求める運動を行うことを確認した。
約３００人が参加。冒頭、藤岡信勝拓殖大教授は昭和天皇を「強姦（ごうかん）と性奴隷制」の罪で裁いた政治集会「女性国際戦犯法廷」の不当性を指摘。番組のビデオやカットされた部分を検証しながら、偏向した集会を取り上げたＮＨＫを批判した。
一方の朝日新聞も平成３年以降、「慰安婦は強制連行された」「強制性があった」との報道を続けてきた。同年８月、「女子挺身隊の名で連行された元慰安婦が重い口を開いた」とする記事を掲載したが、この女性が連行ではなく人身売買されたことが西岡力東京基督教大教授の指摘で判明。翌年１月には「朝鮮・済州島（現韓国）で『慰安婦狩り』が行われた」とする証言をコラムで紹介したが、作り話だったことが秦郁彦・元日大教授の現地調査で明らかになっている。朝日新聞はいずれも明確な訂正記事を掲載していない。
シンポには、西岡、秦両氏のほか、元朝日新聞記者の評論家、稲垣武氏が出席。それぞれ「慰安婦問題ではなく朝日の誤報問題だ」「朝日の誤報がなければＮＨＫも偏向した番組を制作しなかった」などと述べ、朝日新聞に訂正記事の掲載を求めていくことで一致した。
ようやく識者によって問題提起が為されようとしている。
重畳。
1月24日のエントリーにも書いたが、「挺身隊」=industory wokerを、従軍慰安婦=comfort womenと混同させる原因を作ったのは、千田夏光である。
そして、昭和58(1983)年、吉田清治著書「私の戦争犯罪・朝鮮人連行強制記録」が刊行された。
この本の中の、昭和18年に軍の命令で「挺身隊」として、韓国斉州島で女性を「強制連行」して慰安婦にしたという「体験」が、朝日新聞によって報道された。
これに韓国が飛びつく。
そしてそれは、「女子挺身勤労令」1944年（昭和19年）勅令第519号のみならず、「国家総動員法」 1938年（昭和13年）法律第55号まで混同させているのである。
「慰安婦」と「挺身隊」、「女子挺身勤労令」と「国家総動員法」の混同と曲解に基づく、妄信。
これは、日本人の勉強不足な輩も同様の傾向を持っている。
故に、このような裁判が起きるのである。
勤労挺身隊員の訴え棄却 名古屋地裁 「日韓協定で賠償解決」
第二次大戦中、勤労挺身（ていしん）隊員として、三菱重工業名古屋航空機製作所道徳工場（名古屋市南区）で働かされた韓国人女性と遺族の計七人が、国と三菱重工業（本社・東京都港区）を相手取り、総額２億４０００万円の損害賠償と公式謝罪を求めた「名古屋・三菱朝鮮女子勤労挺身隊訴訟」の判決が二十四日、名古屋地裁であった。佐久間邦夫裁判長は「日韓協定の締結により、損害賠償は請求できない」として、原告の請求をいずれも棄却した。
原告らは日本の植民地だった朝鮮半島の国民学校に通い、十二歳から十五歳だったころ、日本人校長らから「日本の女学校で勉強しながら、働いて給料がもらえる」などと勧誘されて来日した。しかし、実際には通学できず、給料ももらえずに労働を強いられたとして、賠償を求めた。
判決は、「日本で厳しい労働に従事し、給料も払われず、韓国では勤労挺身隊員は慰安婦と同視されていた」と原告の主張をほぼ認めた。しかし、一九六五年六月に締結された日韓協定について、「日韓両国と両国民の財産や請求権に関する問題は、完全かつ最終的に解決された」と認定したうえで、「協定締結以前のことへの請求権については、何ら主張することができない」とした。
判決言い渡し後、原告の女性は法廷に座り込んだり、原告席のいすをたたいたりして、「これだけ待ったのに、ひどい判決だ」と日本語で泣き叫んだ。弁護団らは「すべての請求が排斥されたことに強い憤りを禁じ得ない。原告らが生きているうちに、国、三菱重工の謝罪と賠償を勝ち取るべく、今後も全力を挙げる決意だ」との声明を出した。
さて、韓国の虚飾に彩られた「歴史」が、このような悲劇を招いている。
と言うより、ハッキリ言わせて貰えれば、日韓協定に基づく請求権の完全なる解決・慰安婦と挺身隊の同一視、いずれも韓国の国内問題である。
日本を相手に訴訟をして自慰行為に耽るかの如き所行は、もういい加減にして欲しい。
戦後60年。
日本人は、いつまで過大な「優しさ」や「思い遣り」によって、近隣諸国の自慰行為の手伝いをするつもりなのであろうか？
「韓日友情の年」なのに、ネチズン「独島妄言」を糾弾
駐韓日本大使の独島（ドクト、日本名・竹島）関連の発言が伝えられた後、ネチズンが憤怒している。外交通商部（外交部）のホームページには２４日、およそ２００件の抗議文が殺到した。とりわけ、韓日国交正常化４０周年であり、両国政府が合意した「韓日友情の年」に、こうした突出発言があったことについて、ネチズンは激しく非難した。
あるネチズンは「今年が『韓日友情の年』だというが、果たしてこれが友情か」とし「主権国家のプライドがかかっているだけに、厳しく対応すべき」だと強調した。一部のネチズンは、駐日韓国大使の召還と駐韓日本大使の追放まで求めている。あるネチズンは「韓国の首都で起きた日本大使の妄言に接した後、うっ憤のため眠れなかった」とし「外交的損害を甘受してでも駐日韓国大使の召還など厳しい対応を取るべき」と主張した。
だが、憤怒するよりは実利のため慎重な姿勢を示すべきだとの見方もある。あるネチズンは「いくら悔しくても日本大使を追放したりしてはだめ」とし「そうする場合、独島問題が国際社会の懸案になり紛争地域化する可能性が大きく、そうなれば、むしろ日本を助ける結果になる」と話した。
この記事にも見られるとおり、韓国人の求める友好とは、彼等の妄想に基づく自慰行為を、無批判に手伝い、彼等の故無き被害者意識と自尊心を、「優しさ」や「思い遣り」を以て満足させてやる事なのである。
そろそろ決着をつけよう。
ウリ党院内代表「駐日大使の召還検討すべき」
望むところである。
願わくば、歴史教科書問題によって召還するも、全く効果が無かったため、10日余りですごすごと帰ってきた前回を忘却しておらず、不退転の決意で行って欲しいものである。