少額から始められる投資、不動産クラウドファンディングとは
不動産クラウドファンディングとは、インターネットを通じて投資家から資金を集め、その資金で事業者が不動産物件を運用する投資手法です。
運用して得た収益は、投資家が出資した金額に応じて分配されます。
これまでの不動産投資といえば、高額な初期費用が必要でした。
しかし、不動産クラウドファンディングであれば、少額から投資が可能です。誰でも手軽にはじめられる投資として注目されています。
不動産クラウドファンディングは副業禁止でもできる？
副業に関する規定は会社によって異なります。
副業禁止の会社に勤務する方が不動産クラウドファンディングを問題なくできるかどうかは、規定に不動産クラウドファンディングが該当するかどうかがポイントです。
ただ、「不動産クラウドファンディング」として規定に記載されていることは一般的にはありません。
不動産クラウドファンディングでは、ファンドへの匿名組合出資の場合は「資産運用」として、任意組合出資の場合は「不動産事業」としての扱いに注意して規定を確認することになります。
公務員に関しては、副業はそもそも法律で禁止されており、懲戒処分などの厳しい処罰を受ける可能性があります。
不動産クラファンディングが「副業」にあたるのか、またどのような規定に抵触すると違反となってしまうのか、会社員と公務員に分けて解説します。
会社員の場合
会社員の場合、副業が禁止されているかどうか、何を副業とみなすかどうかは、会社の就業規則によりさまざまです。
不動産クラウドファンディングの匿名組合によるファンド出資は資産運用のひとつであり、一般の会社において資産運用を禁止するケースはほとんどありません。
また、貸家用不動産は親族から相続する場合などがあり、資産運用なのか不動産事業なのか判断が難しいという理由で、不動産投資に対しては少し寛容な対応をとる会社が多い印象です。
実際、不動産投資の規模が以下の条件の範囲内ならば、資産運用として解釈されることが多いと言われています。
不動産投資が資産運用として認められる定義の一部。
・5棟10室未満
・年間家賃収入500万円未満
・物件の管理を外部に業務委託している
国家公務員の場合
国家公務員は、次の国家公務員法に基づき副業が禁止されています。
国家公務員法 第99条：信用失墜行為の禁止
職員は、その官職の信用を傷つけ、又は官職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。
国家公務員法 第101条：職務に専念する義務
職員は、法律又は命令の定める場合を除いては、その勤務時間及び職務上の注意力の全てをその職責遂行のために用い、政府がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない。
職員は、法律又は命令の定める場合を除いては、官職を兼ねてはならない。
職員は、官職を兼ねる場合においても、それに対して給与を受けてはならない。
国家公務員法 第103条：私企業からの隔離
職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業（以下営利企業という。）を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。
国家公務員法 第104条：他の事業又は事務の関与制限
職員が報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、その他いかなる事業に従事し、若しくは事務を行うにも、内閣総理大臣及びその職員の所轄庁の長の許可を要する。
e-Gov 国家公務員法より
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=322AC0000000120_20230401_503AC0000000061
営利目的の団体や活動に関わることや、勤務先に支障がきたすような行為は禁止されています。
不動産クラウドファンディングは資産形成を目的とした扱いとなるため、副業として禁止行為にはあたりません。
地方公務員の場合
地方公務員は、次の地方公務員法に基づき副業が禁止されています。
地方公務員法 第38条：営利企業への従事等の制限
職員は、任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則（人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則）で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。
e-Gov 地方公務員法より
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=325AC0000000261
つまり、営利目的の団体や活動に関わることは禁止としています。
国家公務員と同様、不動産クラウドファンディングは資産形成を目的とした扱いとなるため、副業として禁止行為にはあたりません。
そのため、お金を出資するだけの「匿名組合型」の不動産クラウドファンディングであれば、物件を所有しない投資タイプのため法律に抵触することはありません。
ただし、「任意組合型」という物件を所有する投資タイプで規模が大きくなった場合には、不動産事業として扱われ副業規定違反に該当する可能性もあるため、不動産クラウドファンディングを選ぶ際には注意しておきましょう。
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運営会社：株式会社グローバルクラウドエステート
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代表取締役 河野 勇樹／業務管理者 小林 伸光
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