支持率が低迷している菅直人首相が10月に中国を訪問、同月10日の辛亥革命100周年記念行事への参加を検討していることがわかった。菅氏はすでに3つの重要法案成立後の退陣を表明しており、国会は会期は8月末まで。そのため与野党からは彼の訪中に批判の声が上がっている。菅氏が続投することになれば、政局は一層混乱しそうだ。中国網日本語版(チャイナネット)は「居座りに批判の声」と報じた。
菅直人首相が１０月に中国訪問を検討していることが２日分かった。首相周辺が明らかにした。首相はすでに退陣表明しており、延長した通常国会の会期末は８月末だが、今秋以降の続投にも強い意欲を示しているとみられる。ただ、外交を理由とする新たな「居座り」画策は野党だけでなく、民主党内からも強い反発を招くのは必至で、政局は一層混乱しそうだ。
中国メディアの環球時報は1日、日本から中国への援助停止を求める声があがっていると報じ、「世界第2位の経済大国が日本からの援助を受けるのは道理に合わない。中国はもはや発展途上国ではない。日本は中国に援助を提供し続ける必要はなくなった」という日本の声を紹介した。
与謝野経済財政相と野田財務相は２８日の閣議後の記者会見で、消費税率を２０１５年度までに１０％に引き上げることを柱とする政府の「社会保障と税の一体改革案」をめぐり、民主党が引き上げの時期や幅の修正を要求していることについて、これを拒否する考えを表明した。
菅直人首相は２７日夜、首相官邸で記者会見し、首相退陣の時期について「１１年度第２次補正予算案の成立、再生可能エネルギー法案の成立、特例公債法案の成立が一つのめどになると考えている」と述べ、３法案の成立を条件とする考えを示した。また閣僚人事について「震災に対する復旧・復興を進め、原発事故の再発を防止する態勢をつくる、この二つに目的は尽きている」と語った。