【高速道路新料金】休日上限1000円も中止 民主部門会議が提言案

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民主党の国土交通部門会議は6日、東日本大震災の復旧・復興財源として、高速道路料金の休日上限1000円と無料化社会実験を中止し、東北地方の高速道路を無料化する提言案をまとめ、同日の部門会議に提示した。

復旧・復興財源とするためにすでに国土交通省では、今年度から新たに導入する予定だった平日上限2000円の実施を見送る方針を固めていたが、党部門会議提言案では、麻生政権が開始した休日上限1000円も廃止し、その他の時間帯割引や大口対頻度割引は継続すべきとしている。

これにより年間約1400億円の財源が捻出できるが、料金以外に充当する場合には法改正が必要だ。

部門会議の提言案では、今年度の無料化社会実験も中止すべきとし、これにより約1000億円を復旧・復興予算に充てることが可能とした。

さらに、被災地支援や経済活性化の観点から、北関東道以北の高速道路全区間を一定期間無料化することを提案。その所要額は1600億円としている。

ただ、この提言案には、一部の議員から「（無料化と上限1000円を中止するのは）民主党を否定することになる」などと反対意見が出され、引き続き議論していくことになった。

《レスポンス 編集部》

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＜東日本大震災＞「復興再生院の創設を」自民が具体案

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　自民党の「復興再生基本法等の検討に関する特命委員会」（委員長・石破茂政調会長）は６日、党本部で会合を開き、東日本大震災の復興再生に関する基本的考え方をまとめた。議員立法による復興再生基本法の制定や、復興計画の策定から実施まで一元的に担う復興再生院の創設などが柱。民主党も復旧・復興検討委員会で議論を始めており、今後の与野党協議に備えて具体化を急ぐ。

　復興再生院は１０年間の時限措置とし、閣僚と地方や国外を含む有識者で構成。１０年間の復興再生基本計画を策定し、地方自治体と連携して実行する。各省庁への命令権の付与も検討する。基本法は今月中に原案を作成し、各党に提示する。石破氏は「内閣の法案に注文をつけるのではなく、（与野党で）ともに作る」と説明した。

　また、復興財源確保のため、復興以外の予算の徹底的な見直し・削減▽通常の赤字国債とは別枠の「復興再生債」の発行と償還財源の検討▽財政投融資資金と民間資金の積極活用－－を明記した。【野原大輔】

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自工会、金融支援と規制緩和求める 民主党ヒアリングで

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いわき工場（資料画像）

日本自動車工業会は6日、民主党国土交通部門会議・陳情要請対応本部の合同ヒアリングに応じ、東日本大震災の復興支援に関する要望を提出した。

要望では、被災した企業や、直接的・間接的影響による企業活動（調達/生産/販売など）の滞りからの早期復旧を支援するため、様々な金融支援の拡充を要請したほか、自動車の検査、整備、輸送、流通、廃車、登録に関する規制緩和、簡素化などユーザー負担の軽減に向けた救済措置を求めた。

また、ファンダメンタルズを反映していない円高の進行に強い懸念を示し、政府に対し継続的に所要の対策を講じるよう要望した。

このほか、原発事故に伴い、諸外国の日本製品への放射能汚染を恐れる風評被害が出ていることに関し、科学的根拠に基づく冷静な対応を外国政府に求めるなど、風評被害抑止策も求めた。

《レスポンス 編集部》

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