１２月２５日に日経新聞でおもしろいコラムを読んだ。「『高給取り』をいじめるな」というタイトルがついていた。今日はこれについて考えてみたいと思う。
このコラムの要点は次の通りである。
（１）．日本ではサラリーマンで年収が１，０００万円を超える「高給取り」は、給与取得者の４％程度であり、この４％の人たちが、給与所得税総額の半分近くを支払っている。
（２）．一方、年収が３００万円以下の人たちは、給与取得者の４割以上を占めるが、彼らの負担割合は６％に満たない。
（３）．所得税の累進課税には富の再配分機能があるために、異論を唱える人は少ないが、諸外国の累進課税は３～７段階であるのに対して、わが国は６段階である。
（４）．わが国では年収１，０００万円～１，５００万円の給与所得者は給与総額の９％の所得税を納めているが、これは年収が３００万円以下の人たちの７倍である。
（５）．因みに、わが国では年収が１，０００万円層の所得課税額は５００万円層の６倍近くもあり、アメリカが３倍でドイツが４倍であることを考えると、重税感が際立っている。
（６）．現在、わが国では児童手当に所得制限が設けられており、夫婦と児童１人の世帯の場合は年収が９１７万８，０００円以上、児童２人の場合は年収が９６０万円以上あると児童手当は支給されない。同様に高校授業料の無償化についても２０１４年４月から所得制限が課され、年収が９１０万円以上の世帯は対象外となる。更にこの層の給与所得控除も縮減されることが決まっており、 具体的には２０１６年からは年収１，２００万円超の人の控除額は一律２３０万円となり、２０１７年からは年収１，０００万円超の人の控除額は一律２２０万円となる。
（７）．わが国では課税所得が１，８００万円を超えると、所得税率は同じであるため、年収が３，０００万円のサラリーマンも１０億円の芸能人やスポーツ選手も一緒である。
つまり、公平な税負担を旨とする累進課税制度は、わが国の場合には世界標準からは外れている部分があり、特に年収が１，０００万円クラスのサラリーマンの負担は重過ぎると思われるので、広い視点で見直した方がよいのではないかというのである。きっと、「高給取り」を勢いでいじめずに、正しくいじめるべきであるというのであろう。
