経済産業省の北畑隆生事務次官は９日の記者会見で、原油高騰で途上国や国内の運輸や農漁業者が苦境に陥るなか、「投機筋など金融関係者は巨額の利益を得ている」と批判。「３週間前の会見では割り切れないと言ったが、今や怒りに近いものを感じる」と述べ、怒りの矛先を米系証券大手の投資行動に向けた。
ゴールドマン・サックスは５月、国際指標である米国産ＷＴＩ原油の先物価格について、０８年下半期の予測を１バレル＝１０７ドルから１４１ドルに上方修正。５日後、初めて１３０ドルを突破した。モルガン・スタンレーは今月５日発表のリポートで、７月上旬に１５０ドルまで上昇する可能性を示唆。６日の相場は１４０ドル近くまで急騰した。
北畑次官は、両社の行動を「投資して有利な情報を流している」と疑問視。「何でももうければいいというウォール街の資本主義の悪い面が出ている。経産省は基礎的な価格水準は６０ドルと言い続けたい」と力説した。
asahi.com
ホント頭にきますよね