政府対応の考察／情報の能動的収集を。
最近、様々な方が訪問してくださるようになりました。
読者登録してくださる方もいらっしゃり、メッセージも頂いています。
本当にありがたく思っています。
祥の周囲には、こんなことを言う人が残念ながら沢山います。
「放射能に対策しても無駄だ。だから私は調べないし、気にしない」
ですが、これは大きな誤りです。
現在の状況は大変厳しく、確かに一定の被曝は避けられなくなってもいます。
ですが、放射能の性質を知り、内部被曝・外部被曝の情報をきちんと仕入れれば、
受ける被曝を、気にしないときより圧倒的に少なくすることは可能です。
無駄ではないのです。
「大丈夫」「ただちに～～」などを繰り返す、そんな政府を盲信するのは危険です。
放射能の危機情報を細かく出せば、経済が立ちいかなるなる程の被害が出ています。
また、補償しなければいけない範囲・金額も莫大になり、国が破綻しかねない危険性があります。
現状から察するに、政府は上記の様な「経済性」を優先しています。
この為、危機情報を意図的に縮小させて公表していると考えて良いと思います。
（この方向性については、政府の顔ぶれがどう変わっても大きな変化は起こりづらいように思います）
福島・関東・東北の人間を被曝から守るために注意喚起情報を細かく出して、経済の混乱を招くより、
注意情報を抑え、経済活動を維持させ、国家の運営を守るということを今後も優先させるでしょう。
これは、元証券マンの祥としては、理解できる考え方です。
（納得できませんが。。）
確かに下手に経済を混乱させると、それこそ災害レベルの被害すら出る可能性があります。
（もっと違うやり方があるようにも思えてなりませんが。。）
ですが、この結果に起きるのは、福島・関東・東北を中心とした居住民の被曝です。
これらは、きちんと注意喚起をして、被曝について情報を細かに説明していれば防げるものも多いように思えます。
（例えば、この間やっと公開された、各地の地上１ｍ地点の放射線量の情報など。
それまでの発表は地上数十ｍ地点測定のものもあり、騙していたと言われてもしょうがないものでした）
また、放射能の被害の原則は、あくまで確率発症です。
被曝しても必ずしも発症しませんが、発症率が被曝線量とともに増加します（急性放射線障害は除く）
その為、わずかな被曝でも症状が出る方がいますし、多くの被曝でも症状が出ない方もいます。
つまり、放射能の影響による症状は、放射能が本当に影響したのか、因果関係の立証が大変困難なのです。
こうしたことから、放射線障害が起きたとしても、医療保障すら満足に受けられなかった事例が世界には多くあります。
今後、日本でも被曝による甲状腺癌の増加などが考えられます。
その時に、果たして医療保障が満足に出るかどうか。
それすらも、現状分からないとしか言えないのです。
（チェルノブイリの事故後、ベラルーシでは５年後から爆発的に子どもの甲状腺癌が増加したそうです）
「いざとなったら政府が何とかしてくれる」
「危険だったら政府が注意を促してくれる」
こうした考え方を聞きますが、祥は幻想だと思います。
だからこそ。
福島第一原発や、放射能の情報について。
自分で調べるアンテナをある程度は残しておくことを勧めます。
受動的に情報が入るのを待つだけでは、政府情報を盲信するのと同義です。
放射能の被害から身を守るためには、能動的に情報を収集しておく必要はあります。
そうした方の一助になれるよう、可能な限りですが、更新は続けていきたいと思っています。
よろしくお願いします。
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本当にありがたく思っています。
祥の周囲には、こんなことを言う人が残念ながら沢山います。
「放射能に対策しても無駄だ。だから私は調べないし、気にしない」
ですが、これは大きな誤りです。
現在の状況は大変厳しく、確かに一定の被曝は避けられなくなってもいます。
ですが、放射能の性質を知り、内部被曝・外部被曝の情報をきちんと仕入れれば、
受ける被曝を、気にしないときより圧倒的に少なくすることは可能です。
無駄ではないのです。
「大丈夫」「ただちに～～」などを繰り返す、そんな政府を盲信するのは危険です。
放射能の危機情報を細かく出せば、経済が立ちいかなるなる程の被害が出ています。
また、補償しなければいけない範囲・金額も莫大になり、国が破綻しかねない危険性があります。
現状から察するに、政府は上記の様な「経済性」を優先しています。
この為、危機情報を意図的に縮小させて公表していると考えて良いと思います。
（この方向性については、政府の顔ぶれがどう変わっても大きな変化は起こりづらいように思います）
福島・関東・東北の人間を被曝から守るために注意喚起情報を細かく出して、経済の混乱を招くより、
注意情報を抑え、経済活動を維持させ、国家の運営を守るということを今後も優先させるでしょう。
これは、元証券マンの祥としては、理解できる考え方です。
（納得できませんが。。）
確かに下手に経済を混乱させると、それこそ災害レベルの被害すら出る可能性があります。
（もっと違うやり方があるようにも思えてなりませんが。。）
ですが、この結果に起きるのは、福島・関東・東北を中心とした居住民の被曝です。
これらは、きちんと注意喚起をして、被曝について情報を細かに説明していれば防げるものも多いように思えます。
（例えば、この間やっと公開された、各地の地上１ｍ地点の放射線量の情報など。
それまでの発表は地上数十ｍ地点測定のものもあり、騙していたと言われてもしょうがないものでした）
また、放射能の被害の原則は、あくまで確率発症です。
被曝しても必ずしも発症しませんが、発症率が被曝線量とともに増加します（急性放射線障害は除く）
その為、わずかな被曝でも症状が出る方がいますし、多くの被曝でも症状が出ない方もいます。
つまり、放射能の影響による症状は、放射能が本当に影響したのか、因果関係の立証が大変困難なのです。
こうしたことから、放射線障害が起きたとしても、医療保障すら満足に受けられなかった事例が世界には多くあります。
今後、日本でも被曝による甲状腺癌の増加などが考えられます。
その時に、果たして医療保障が満足に出るかどうか。
それすらも、現状分からないとしか言えないのです。
（チェルノブイリの事故後、ベラルーシでは５年後から爆発的に子どもの甲状腺癌が増加したそうです）
「いざとなったら政府が何とかしてくれる」
「危険だったら政府が注意を促してくれる」
こうした考え方を聞きますが、祥は幻想だと思います。
だからこそ。
福島第一原発や、放射能の情報について。
自分で調べるアンテナをある程度は残しておくことを勧めます。
受動的に情報が入るのを待つだけでは、政府情報を盲信するのと同義です。
放射能の被害から身を守るためには、能動的に情報を収集しておく必要はあります。
そうした方の一助になれるよう、可能な限りですが、更新は続けていきたいと思っています。
よろしくお願いします。