久し振りに更新しました。

新聞で橋下市長の教育改革についての記事を読んでいて、
(その教育改革についても色々問題点はあると思うが、今回は割愛)
国政などの問題点についてちょっと考えたので、此処に残そうかと思います。
※以下引用・参考は全て本日の読売新聞朝刊より

橋下市長は『政治家、首長は教育について何も語るな、ということか』と文科相との会談で文科省に批判したそうです。
というのも、今日の日本では基本的に教育の見識のある委員で構成された教育委員会が教育行政を行っているそうです。

そもそも論を言うなれば、日本は民主制国家である訳ですから、教育に限らず、あらゆることについての決定権は国民にあるはずです。
国会議員や地方自治を担う方々はその国民の声を代弁する代表者、すなわち代議士であるというのが、政治家達の専らの主張です。
ですが、現行の選挙制度では「トータルで最も民意を反映している」政治家がその代表者になっているのであって、
一人一人をカテゴリー別に見れば、賛同出来る内容もあれば、これはちょっと…という内容も「マニフェスト」の中に入っているわけです。
その中から、国民・地域住民として「一番マシ」な政治家を選んでいるに過ぎない、と私は思います。

そこで選挙制度の改善が必要になると思います。
以下箇条書きにしてこうしたら良いのでは、というのをまとめてみます。


・国会の中に各委員会があると思うが、その委員会ごとに国会議員を選出する(各大臣も各委員会の中orカテゴリーに類する専門家から選出…委員会で多数決で選ぶべきか?)

地域格差の無い分野は全国区での選挙、有る分野は小選挙区にする

カテゴリー毎にバラバラにしたので、解散権は無しの方が良さそう+任期は4~6が無難か(要検討)

・教育委員会などの独立した組織についても選挙によって役員が選ばれるべきか?

それなら首長の干渉については完全にシャットアウトして構わないだろう。


箇条書きしてて思ったが、そしたら首相はただの調整役+外交上の代表ということになるのだろうか?
まだまだ検討の余地が沢山ありそうだ…