【厚生年金の未加入 指導強化】
平成２８年１月１３日の衆院予算委員会で、厚生年金の未加入者が約２００万人に上る問題について、
指導を強化していく方針が発表されました。現在、厚生年金に未加入の従業員がいる事業所は約７９万
と推計されており、各事業所に調査表を送りその内容により年金機構職員が事業所ごとに調査を行うと
示されました（２０１７年度末までに実施の方針）。
併せて、悪質な事業主について刑事告発するかどうかを判断する「新たな基準」を策定することも発表
されています。
これまでは、社会保険の未加入に寛容であった年金機構の対応も今後厳しくなります。特に刑事告発の
可能性も検討されているため、建設業や労働者派遣事業の事業主の皆さんはご注意下さい。
参考：日経新聞HP 2016/1/13
【社会保険適用範囲の拡大】
また、２０１６年１０月１日より短時間労働者の厚生年金の適用範囲が拡大します。
その対象は以下の通りです。
①週２０時間以上の勤務
②月額賃金８．８万円以上（年収１０６万円以上）
③勤務期間は１年以上
④学生は適用除外
⑤従業員数５０１人以上の企業
これらの条件をすべて満たした場合、加入の対象となります。
現行の短時間労働者の適用基準は、週所定労働時間がおおむね３０時間以上ですが、改正後は
２０時間以上となり、その他４点の要件をすべて満たす労働者が加入しなければなりません。
今回の適用拡大のねらいは、厚生労働省によると
①非正規労働者に保険を適用し、セーフティネットを強化することで、社会保険における
「格差」を是正
②社会保険制度上、働かない方が有利になる仕組みを除去することで、特に女性の就業意欲
を促進すること
と説明されています。
約２５万人が新たに加入する見込みです。
参考：厚生労働省 資料 2015/10/2
平成２８年１月１３日の衆院予算委員会で、厚生年金の未加入者が約２００万人に上る問題について、
指導を強化していく方針が発表されました。現在、厚生年金に未加入の従業員がいる事業所は約７９万
と推計されており、各事業所に調査表を送りその内容により年金機構職員が事業所ごとに調査を行うと
示されました（２０１７年度末までに実施の方針）。
併せて、悪質な事業主について刑事告発するかどうかを判断する「新たな基準」を策定することも発表
されています。
これまでは、社会保険の未加入に寛容であった年金機構の対応も今後厳しくなります。特に刑事告発の
可能性も検討されているため、建設業や労働者派遣事業の事業主の皆さんはご注意下さい。
参考：日経新聞HP 2016/1/13
【社会保険適用範囲の拡大】
また、２０１６年１０月１日より短時間労働者の厚生年金の適用範囲が拡大します。
その対象は以下の通りです。
①週２０時間以上の勤務
②月額賃金８．８万円以上（年収１０６万円以上）
③勤務期間は１年以上
④学生は適用除外
⑤従業員数５０１人以上の企業
これらの条件をすべて満たした場合、加入の対象となります。
現行の短時間労働者の適用基準は、週所定労働時間がおおむね３０時間以上ですが、改正後は
２０時間以上となり、その他４点の要件をすべて満たす労働者が加入しなければなりません。
今回の適用拡大のねらいは、厚生労働省によると
①非正規労働者に保険を適用し、セーフティネットを強化することで、社会保険における
「格差」を是正
②社会保険制度上、働かない方が有利になる仕組みを除去することで、特に女性の就業意欲
を促進すること
と説明されています。
約２５万人が新たに加入する見込みです。
参考：厚生労働省 資料 2015/10/2