●事業主の皆さん、
60歳以降の社員の賃金額は、どのように設定されていますか。

定年前の高い賃金を維持すると人件費の負担が大きくなってしまいます。
逆に賃金を減額すると、モチベーションの低下につながってしまいます。

しかし、年金や雇用保険制度の『給付金』を活用しながら、適切な賃金体系にすることで、
社員の受け取る金額を大きく減らすことなく、人件費を削減し、会社の負担を軽くすることができます。

そこで、今回は
最適な賃金体系を計算する「高齢者賃金設計シミュレーション」をご紹介いたします。

『在職老齢年金』『高齢者雇用継続給付』
60歳から受給することができる2種類の給付金についてご説明します。

①在職老齢年金
60歳以降で会社で働かれ、厚生年金保険に加入されている方が受け取る老齢厚生年金のことを言います。
この年金は、その月の賃金と年金の合計額に応じて、年金額が減額されるになっています。
つまり、毎月の賃金が高いと受け取ることができる年金額が少なくなるということです。

②高齢者雇用継続給付
60歳以降の賃金が、60歳の時点の賃金と比べて75%未満に低下した場合
支給されるものです。支給要件と給付額は下記の通りです。

  要件:①60歳~65歳の雇用保険被保険者であること。
     ②被保険者であった期間が5年以上あること。
     ③75%未満に低下が低下
  給付金の額:60歳以後に支払われた賃金額の原則15%

これらの給付は賃金が高いままだと受給額が下がってしまいます。
また2つの給付を併用すると在職老齢年金の一部が支給されません。

そこで、新サービス「高齢者賃金設計シミュレーション」を活用していただき、
正確にシミレーションをすることで
『適切な賃金体系』を実現でき、社員の総収入額を大きく減らすことなく
会社の人件費を削減することができます。
ぜひ、このサービスをご利用下さい。

詳細をご希望の方は、下のチラシをご覧ください。