市場全体の動きとしては米株反落を嫌気して下落しているものの、
やはり一部の投機株には資金の流入が継続しているようだ。
ドラゴン注目のニッセン(8248)。
昨日は10%高と動意付いて、
本日は9円高の314円となお上値を追う展開です。
信用の売り残高が積み上がるなか、
「踏み上げ」期待感が強い銘柄の一つです。
このほか中央三井(8309)は2円高の314円としっかり。
目標は政府の新株転換価格400円か?
高値からの下落率が大きく、
格好のリバウンド祈念銘柄です。
新興マーケットにも資金が流れ込む。
代表の楽天(4755)が2000円高の6万3700円と続伸し、
高級八百屋のらでぃっしぼーや(3146)が21円高の700円と上昇。
念願の700円台乗せを果たしました。
ここで一つ。ドラゴン最注目の銘柄に言及します。
やはり新興ジャスダックのアベルコ(7539)。
「タイル・空調など住宅設備機器の販売・工事で業界首位。施工力の高さが強み、関東で高シェア。有力工務店と提携したプレカット木材、太陽光発電の工事付き販売に進出。11月に東京南営業所を移転し支店昇格。施工図作製のベトナム子会社は陣容拡充。」
かなり地味な業態だが、取引先企業の経営破綻などで、
目先は苦境に立たされているものの‥‥。
財務体質も磐石で業績の見通しも暗くない。
とくに太陽光発電装置の敷設業務に新規参入した点がウリ!!
ヤマダ電機と業務提携し、
太陽光発電設備の設置業務を始めると発表した後、
ウエストHD(1407)が急伸したことは記憶に新しい。
財務体質が脆弱なウエストが18円高の480円の高値圏で推移している以上、
このアベルコを悲観する理由はどこにも見つからない。
しかも‥‥。アベルコの株主構成にも注意を魅かれるものがある。
阿部一成 145(13.5)
阿部哲二 127(11.8)
阿部溢子 104 (9.7)
阿部太一 51 (4.8)
阿部亮平 51 (4.8)
自社従業員持株会 45 (4.2)
ゴールドマン・サックス・インターナショナル 43 (4.0)
東京都民銀行 25 (2.3)
竹田和平 22 (2.1)
日本マスター信託 22 (2.0)
1~5位は阿部一族が保有しているのは別として、
こんな新興の同族企業に、
投資銀行ゴールドマン・サックスが4%出資しているのは特異な例です。
業績面に不安がない証と言えよう。
さらにそれ以上、注目できるのは9位株主の竹田和平氏!!
ボーロ菓子会社、ボーリング場チェーンの経営者で名古屋在住。
別名で「日本一の花咲爺さん」「日本のバフェット」とも云われる伝説中の人物です。
70社超の大株主でもあり、耳目に触れることも多い。
小型優良企業の株式を買い集めることで有名です。
(しかし「乗っ取り屋」ではなく、原則上は経営に口出ししない)
一定の下値で長期間にわたり、
少量ずつ買い進めるというドラゴンと同じ戦法を得意とする。
毎日の出来高は極めて少ないものの、
年末時点の株価は、いまの水準とは大きく異なる可能性もある。
本日は前日比3円高の298円のカイ気配のまま。
商いが薄く、いまだ寄り付いていません。
節目の310円を突破すると買い増す予定です。
その他注目株についても、今後、
少数ずつ紹介していきたい。
(^・^)
------------------注目ニュース----------------
東京製鉄 5423.T の10年3月期見通し、スクラップ価格上昇などで下方修正 [東京 22日 ロイター]
東京製鉄<5423.T> は22日、2010年3月期決算見通しについて、営業利益を期初予想の60億円から55億円(前期実績534億0800万円)に下方修正した。数量減に加えて原料であるスクラップ価格が上昇していることが響く。
期初に年間平均で2万1500円と想定していたスクラップ価格は、第1四半期(4─6月)にトンあたり2万3000円から足元では2万7000円台後半まで上昇。他方、鋼材単価は第1四半期にトンあたり6万7800円だったのが、第2四半期(7─9月)は6万1500円とダウンを想定しており、メタルスプレッドは4万4000円台から3万4000円への縮小を見込んでいる。
数量についても、5月に発生した岡山工場電気炉の爆発事故の影響などから、年間販売量を期初の220万トンから205万トンに下方修正した。 同時に公表した第1・四半期の営業利益は41億4100万円(前年同期は4億7700万円の赤字)(訂正)と黒字転換したものの、原料高と数量減を踏まえて第2四半期は収支トントンまで落ち込むと想定している。
ホットストック:Chintai 2420.OJ が売り気配、連結子会社で不適切な会計処理
[東京 23日 ロイター]
Chintai<2420.OJ> が売り気配で始まっている。同社は22日、連結子会社で不適切な会計処理があったため、専門家を中心とする調査委員会を設置し、事実関係を調査することになったと発表した。これを嫌気した売りが先行した。